外国人配偶者の永住申請で注意すべきポイント

外国人配偶者が永住許可を取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。特に、日本人配偶者の状況が審査に影響を与えるため、世帯全体の状況に気を配ることが重要です。

永住申請の基本条件

• 日本人との婚姻期間が3年以上であること。
• 日本で1年以上の在留歴があること。

これらの条件を満たせば、外国人配偶者は永住申請が可能です。しかし、審査では単に配偶者の状況だけでなく、日本人配偶者の収入や納税状況、年金の加入状況も重要な審査ポイントとなります。審査は年々厳しくなっています。3年以上のビザをもらえないという悩みを抱えていませんか？ご自身で申請して不許可になってしまってびっくりしてしまっている人もいるでしょう。

日本人配偶者の収入・納税状況が審査に与える影響

日本人配偶者の収入や税金、年金の状況は、永住申請に大きく関わります。例えば、日本人配偶者がフリーランスや個人事業主である場合、税金の未納や年金未加入があると、外国人配偶者の永住許可に影響を及ぼす可能性があります。

また、節税対策として所得や報酬を少なく申告している場合も、審査に不利となることがあるため、特に注意が必要です。共働きであっても、日本人配偶者の納税や年金が正しく処理されていることを確認することが重要です。

外国人配偶者の審査基準

当然ながら、外国人配偶者の在留状況や法令遵守も厳格に審査されます。これには、ビザの更新状況や、これまでの日本での生活履歴などが含まれます。また、永住申請の際には、日本での生活の安定性や、法的義務（納税・社会保険）を果たしているかどうかも評価されます。

永住申請をスムーズに進めるために

永住申請をスムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けることが有効です。コンチネンタル国際行政書士事務所では、永住許可申請に精通した行政書士が、申請者に最適なアドバイスを提供し、申請が確実に行われるようサポートします。

また、配偶者ビザに限らず、高度専門職ポイント制度を活用した永住申請も提案可能です。婚姻期間が3年未満でも、一定の条件を満たせば申請が可能になる場合があります。個別の状況に応じた申請タイミングや申請方法を一緒に考えていくことが重要です。

まとめ：日本人配偶者が知っておくべきポイント

外国人配偶者に永住許可を取得させるためには、日本人配偶者の収入や納税、年金の状況が重要な審査項目であることを理解しておくことが大切です。また、永住申請を進める際には、個別の事情に応じた適切なアプローチが求められます。専門家のサポートを活用し、スムーズな永住許可取得を目指しましょう。

外国人配偶者の永住許可申請に関するご相談は、コンチネンタル国際行政書士事務所までお気軽にどうぞ。 お客様の状況に合わせた、最適なアドバイスを提供いたします。

（ご参考：日本人の配偶者等→永住取得の要件）
（ご参考：フリーランス・個人事業主のかた）
（ご参考：会社経営者のかた）

 コンチネンタルのサービス

コンチネンタルでは、永住専門の行政書士が、申請人が確実にかつ可能な限り短期間で永住を取得することができるように、申請人に合わせたオーダーメイドなアドバイスをしています。個別の事情を考慮して、適切な申請時期（審査対象期間の要件を満たし永住許可が取れる可能性が高いタイミングなど）を提案し、配偶者であっても高度専門職ポイントを利用した永住申請（婚姻から3年未満でも申請可）や高度専門職を経由しての申請（5年の在留資格を取得するため）をご提案する場合もあります。

外国人の配偶者をお持ちの日本人の方からのご相談を多数お受けしていますので、ご心配やご不安な点がありましたら遠慮なくご相談ください。

プロフェッショナル

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年ファイナンシャル・プランナー（FP）の国際ライセンスCFP(Certified Financial Planner)を取得。「CFP」とは、世界24カ国地域で認められた世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

当事務所による永住申請に際しては、ＦＰ資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、より効果的な永住申請を目指していきます。

CFP（Certified Financial Planner）
入国管理局申請取次行政書士

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