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日本で永住権（永住許可）を取得したいです。審査が厳しいと聞きましたが、どんな点に気をつければよいですか？

近年、永住審査は厳格化、長期化しています。永住許可を確実に、可能な限り短期間で取るために十分な準備が必要です。

 

日本で永住権（永住許可）を取得する方法と注意点 | 高度人材には永住条件の緩和も

日本で永住権を取得するには、厳しい審査をクリアする必要があります。このガイドでは、永住権取得のための条件、メリット、注意すべきポイントについて詳しく解説します。高度人材には永住条件の緩和もあります。

いわゆる永住権・永住ビザ（永住許可）の取得とは、母国の外国籍のまま、活動の制限なく、日本に永続的に住み続けることができる権利です。日本に一定期間以上住んでいる外国人が、永住申請をした場合に、厳しい審査条件を踏まえて、法務大臣が、「許可」または「不許可」の決定をします。

永住権取得のメリット

永住権を取得すると、次のようなメリットがあります：

• 母国の国籍を維持しながら、日本に無期限で滞在できる
• 職業の制限がなくなり、自由に転職や事業を開始できる
• 住宅ローンなどの金融サービスを受けやすくなる
• 配偶者や子供の永住申請も有利になる

永住が許可されると、活動の制限がなくなり、どのような職種の仕事にも就けるようになります。例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで会社員をしていた人は、法令（入国管理局）に認められた職務内容でしか働くことができませんが、永住許可後は、在留資格（ビザ）の変更無しで、様々な職務内容で自由に転職をしたり、会社を経営することもできるようになります。単純労働とみなされるマッサージ師やカフェ店員などの職種や、ホステスなどの風俗関連の営業にも適法な限り従事できます。

また、在留期間が無期限になりますので、在留資格の更新手続きが不要になり、かつ、住宅ローンや経営する会社の事業資金などを銀行からお金を借りる場合に、格段に有利になります。永住者でないとお金を貸さない銀行もあります。

さらに、配偶者や子供も本人の永住取得により「永住者の配偶者等」や「定住者」となり、就労などの活動の制限がなくなるほか、家族もまた永住取得しやすくなります。引き続き、外国人としての扱いになりますので、犯罪を犯した場合などには、永住許可が取り消されて、退去強制の対象となります。

永住権・永住ビザ取得の要件（条件）

永住権・永住ビザを取得するための条件は、実務上、以下の４つの項目です。

①素行が善良であること（素行要件）
②独立生計を営む資産や技能があること（独立生計要件）
③その者の永住が日本の利益となること（国益適合要件）
④身元保証人の確保

ただし、日本人・永住者の配偶者と子供の場合には、永住権許可の要件が緩和され、③国益適合条件と④身元保証人の確保、で足りることになります。なお、「子」は実子・普通養子・特別養子を含みます。

（１）素行要件：永住申請者の素行が善良であること

① 日本国の法令に違反して、懲役・禁錮・罰金に課されたことがないこと

日本の法令に違反して懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に課されたことがないことが要件になります。ただし、懲役と禁錮の場合は、刑務所から出所後10年を経過（執行猶予がついている場合は猶予期間が満了してから５年が経過）、罰金・拘留・科料の場合は、罰金支払い等を終えてから５年経過していれば、日本国の法令に違反して処罰されたものとは扱わないことになります。また、少年法による保護処分が継続中でないことが必要です。

②日常生活・社会生活で違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていないこと

ただし、懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反などを繰り返し行っていないことが条件となります。交通違反の反則金や家族滞在ビザで一緒に日本に滞在する家族の週28時間超の労働、街宣活動などで何度も指摘を受けているような場合が該当します。

（交通違反）

交通違反の反則金は罰金ではありませんが、何度も繰り返すような場合には、違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っているとされる可能性があります。現時点の審査実務上の交通違反等の目安は、過去5年で5回以下、過去2年で4回以上は難しいようです。例えば、駐車禁止で反則切符を切られたことなどは、記憶に残っていないことも多いため、警察署で運転記録証明書を取得して確認することができます。

なお、無免許運転、飲酒運転やひき逃げなどの重い罪（懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当）であると一度でも罰金の支払い等を終えてから５年の経過などが必要です。

（家族の法令順守にも注意）

家族滞在ビザで在留する家族がいる場合、その家族滞在ビザを持っている配偶者や子供が、資格外活動許可で認められた週28時間以上働いていた場合には、外国人本人も違法行為や風紀を乱す行為とみなされます。その場合は、適正な勤務時間に改めてから３年間経過が必要です。

（２）独立生計要件：独立の生計を営むに足りる資産や技能があること

入国管理局では「日常生活において公共の負担になっておらず、その有する資産または技能等から見て将来において安定し生活が見込まれること」としています。公共の負担になっていないとは、生活保護などは受けていない前提です。

また、独立の生計を営むに足りる資産や技能という点の、収入水準は、過去5年間連続して300万円以上あることが目安になります。こちらは、世帯全体でみますので、申請する外国人本人が、専業主婦（夫）で働いていない場合は、配偶者が独立生計要件を満たしていればよいとされています。

ただし、扶養する人数によってはもっと多くの収入額を求められることもあります。過去5年間において、転職などで年収が※300万円以下（扶養家族の人数によって異なる）となっている年がある場合等は要注意です。

（転職と永住審査）

転職した場合は、一定の場合を除き転職直後は勤続の安定性の観点から永住不許可となる可能性があるため、転職後１年くらいは経過していることが望ましいといえます。外国人の方はキャリアアップのため短期間に転職がする方が多いため注意が必要です。

（扶養家族の人数と永住審査）

扶養する家族がいない場合は、年間300万円の収入が目安になりますが、扶養する家族が一人増えるごとにだいたい年間70〜80万円をプラスして考える必要があります。例えば、男性で妻と子供の２人を扶養しているケースでは、300万円＋70〜80万円×２人分で440〜460万円くらいが永住審査における年収の目安になることになります。

（３）国益適合要件：その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

国益適合要件とは、永住権を申請する外国人の永住が日本国の利益になるか否かということです。具体的には６つあります。

①原則引き続き10年以上日本に在留し、うち就労資格で5年以上在留していること

永住許可の要件として在留歴「10年」と就労資格及び居住資格「5年」を原則求めています。高度人材は最短で1年の在留期間へ緩和されます。

これは、日本国が外国人に対して、将来にわたって日本に居住するという権利を付与するにあたっては、一定以上の期間を通じた在留状況を鑑みて、日本社会の将来にわたる構成員としての地位を認めることが適当とされているからです（審査要領）。

（引き続き１０年以上日本に在留）

「引き続き10年以上」日本国内に在留していることが必要です。「引き続き」とは、日本に住み続けている状態をさします。現在の入国管理局の審査では、おおむね３ヶ月以上日本から出国した場合、または、年間で累計１００日以上日本から出国した場合には「引き続きの在留」とされない可能性があります。長期の海外出張や母国帰省などには注意してください。

ただし、形式的にこの期間が経過したら直ちに「引き続き居住していた期間」がリセットされるわけでなく長期出国の理由・過去の出国期間・日本にある資産、家族の状況（子供が日本の学校に通っているなど）、今後の日本における活動及び生活の計画などを含めて総合的に判断されます。

（うち就労資格で5年以上在留）

また、就労系在留資格で５年以上働いていることが求められますので、就労が原則認められていない留学ビザ（資格外活動）でアルバイトをしていた時期は除かれます。技術・人文知識・国際業務ビザ、教授ビザ、経営管理ビザなど就労が可能な在留期間で５年以上働いていたことが条件になります。なお、過去に就労系在留資格の更新や変更が不許可なった場合は、その時点で就労資格で在留していた期間がリセットされるため注意してください。

②納税義務等公的義務を守っていること

所得税・住民税・法人税などの税金や、厚生年金・国民年金などの年金が適正に支払われており未納でないことが必要です。さらに、これらは最終的に支払ったかどうかではなく、納付期限を守って支払っているかまで問われます。税金や年金を支払っていない場合、または、支払ってはいても納付期限までに支払っていない場合には不許可になります。したがって、会社員で給料天引きで税金や年金を納めている方であれば問題にはなりづらいですが、フリーランス社員や個人事業主・会社経営者などで個別に税金や年金を収めている方は要注意です。

（納付期限を守って支払いをしていない場合）

もしも、納付期限を守って支払っていない場合は、支払い完了後、永住権申請まで５年間の支払い実績を積み上げることが必要です。そのうえで、納付期限が守れなかった理由と反省、今後の再発防止をするための対策を入国管理局へ説明する必要があります。再発防止の対策としては、銀行口座引き落としやクレジットカードで納付する制度を使うなどが考えられます。

国民年金には加入していないという人は、国民年金に加入し、未納部分を支払った上で、向こう５年間の加入実績を残す必要があります。

（適正な扶養状況）

税金の支払いにおいて、税法上適正な範囲の扶養状況である必要があります。本来税法で認められない親族を、税金の支払いを減らす目的で扶養にいれている場合は、適正な納税義務を履行していない（＝脱税をしている）として不許可の理由になってしまいますので注意が必要です。

③現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること
（実務上は３年以上の在留期間が必要）

現在持っている在留資格で「５年、３年、１年」といった在留期間が定められていると思いますが、その中で最も長い在留期間で在留が許可されている状態を意味しています。ただし、現在は、在留期間３年以上であれば、最長の在留期間として入国管理局で取り扱ってもらえます。

④公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと

こちらは、具体的には、麻薬や大麻、覚醒剤などの中毒者でないことや、エボラ出血熱、ペストなどの感染症に罹患していないことです。

⑤著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

こちらは、素行要件のところでも審査される点ですが、国益適合要件においても審査されます。内容は、素行要件と同様になります。

（４）永住申請の身元保証人がいること

永住申請をする場合は、必ず「身元保証人」を用意しなければなりません。永住申請において、身元保証人になれる人は日本人か永住者の、安定的な収入があり、適切に納税や公的義務の履行をしている人です。

永住条件が緩和される外国人

日本人・永住者の配偶者と子供（養子・特別養子含む）は、永住権取得要件の一部が緩和されます。日本人・永住者（特別永住者）の配偶者と子供（普通養子・特別養子を含む）の場合には、永住権許可の要件が緩和され、③国益適合条件と④身元保証人の確保、で足りることになります。

原則１０年の在留年数の緩和｜高度人材、日本人の配偶者など

さらに、以下の条件を満たす人は原則１０年の年数が緩和されます。

1. 結婚が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留している日本人の配偶者等、永住者の配偶者等ビザの外国人
2. 定住者の在留資格で５年以上継続して日本に在留している場合
3. ３年前から70点以上の高度人材ポイントを有する高度人材
4. １年前から80点以上の高度人材ポイントを有する高度人材
5. 学者・研究者やスポーツ関係者、外交官など、日本国に貢献があると認められた人は、在留期間が5年に緩和われます。

永住権・永住ビザの審査期間

永住申請の審査期間は、入国管理局のウェブサイトでは標準処理期間4ヶ月と記載されていますが、現在、10ヶ月から15ヶ月程度かかっています。他の在留資格と同様に、申請した人の個別の状況や申請時期、申請した場所等によっても異なります。

永住ガイドラインが改定により、直近は審査が厳格化しています。審査の厳格化に伴い、永住審査の許可率も低下傾向にあります。できるかぎり早く永住の許可をもらうためには、綿密な準備が肝要です。

永住申請の必要書類

最近の永住審査は厳しく審査期間も長くなります。しっかりと準備しないと不許可になりやすいです。身の回りの方で永住申請が「不許可」になった方も多いかもしれません。

必要書類は、入国管理局のウェブサイトにも記載されていますが、それらは必須書類のみであり、その他に申請人の状況に応じ次第で追加して求められる書類があります。こちらに必要書類を例示していますが、必須書類も直近海外に住んでいた、社会保険の加入形態、勤務先から貰う書類など、ぴったりと入手しにくいことがあります。

当事務所では永住専門の行政書士が、申請人の状況に合わせて必要書類を具体的にご案内し、事前に内容の過不足を確認、文書による説明などで短い審査期間での許可取得を目指していきます。面談にて申請人に合った永住取得コンサルティングをしますのでご依頼ください。

ご参考：永住を自分で申請するリスク・自己申請するリスク
ご参考：永住申請の成功事例

セルフチェックシート：就労ビザの人・日本人の配偶者等の人

プロフェッショナル

村井将一
行政書士、東京都行政書士会執行役員
CFP、日本証券アナリスト協会検定会員

1977年生まれ。外国人在留資格（ビザ）専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様（クライアント）にとって最適な選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

永住申請などの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、在留状況、法令順守の状況、経済力、高度ポイントの証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

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