出入国在留管理庁（入管庁）より2020年末の特定技能在留外国人数の公表がされました。

（入管庁ウェブサイト）
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

2020年末の特定技能外国人数は、15,663名（2019年末比14,042名増加）となりました。職種別の上位は、飲食料品製造5,764名（構成比36.８％）、製造３業種合計3,208名（同20.4％）、農業2,387名（同15.２％）、建設1,319名（同8.４％）となっています。需要を期待されていた外食や宿泊など分野では、COVID19の影響によって売上高が急減し、その人手需要も大きく減退し、僅少人数に留まりました。

新聞やニュース等では政府計画より大幅に少ない数にとどまった旨が報道されていますが、コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社では、2020年1月6日付「2020年の特定技能をズバリ予想」で予想した通りの巡航速度であると考えています。執筆当時は未だCOVID19の影響を踏まえていない前提で、年間2〜3万人のレンジでの増加を予想していましたが、COVID 19での雇用需要の喪失や入国拒否などの渡航制限があっての2019年末比14,042名の増加ですので、それらの影響なかりせば概ねレンジの範囲に収まるものと推定しています（むしろ少し強含みの増加数という印象を持っています）。

なお、2021年の特定技能外国人数の増加は、2020年と前提が原則は変わらないと思料していますので、増加数は2020年予想時と同水準の年間2〜3万人の増のレンジ前半と予想しています。外国からの渡航制限などが緩和された場合であっても、引き続き、外食や宿泊の業種での雇用需要が低迷すると思われるほか、他のセクターでも不況期はリーマンショック時のように日本人従業員を雇用しやすくなる傾向にあるため、（日本人を雇用した方が雇用主のコストは抑えられるため）需要は限定的となることが継続すると考えています。（※ご参考：2020年8月4日付「新型コロナによる外国人（労働者）への影響」）

Youtube：マスコミで語られない特定技能導入が進まない本当の理由

コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社
チーフ・アナリスト／行政書士
村井将一