インバウンド観光関連関連セクターの外国人材の採用においては、これまで永住者や配偶者等の所謂身分系在留資格を持つ外国人のかた、または技術・人文知識・国際業務の在留資格が認められる方のみが対象となってきました。他方で、拡大するインバウンドへの対応と深刻な現場での人手不足に対応するため、この春より政府が特定技能（宿泊）の枠組みや、国内大学への外国人留学生の就職促進のための「特定活動（本邦大学卒業者）」を新たに整備しています。

そこで、今般、早稲田大学の宮崎里司教授、中国人材に強い人材会社のjobchain株式会社李さまとともに、それらへの学術的アプローチ、外国人材への日本語教育、現場での外国人材育成のポイント、最新の入管制度上の論点や課題、についてそれぞれお話しします。