令和7年度（2025年度）住民税の課税証明書・納税証明書について
令和7年度（2025年度）住民税課税証明書・納税証明書を入手するには？
執筆：行政書士・CFP® 村井将一
住民税の課税証明書等の発行スケジュール
毎年、各市区町村では5月中旬〜6月中旬にかけて新年度（令和7年度）の「住民税の課税証明書」および「納税証明書」の発行が開始されます。これらの証明書は2024年（令和6年分）の所得を証明する公的書類で、永住許可申請や就労ビザ・配偶者ビザ更新など入管手続きで必須書類となります。まれに、税務署が発行する国税の収入証明書を提出してくれる人がいらっしゃるのですが、入管では市区町村が発行する住民税の課税証明書及び納税証明書です。
- 給与天引き（特別徴収）の会社員： 企業が住民税情報を提出する関係で、比較的早い段階で証明書が取得可能。
- フリーランス・自営業（普通徴収）： 市区町村による課税決定後の発行となるため、6月上旬〜中旬になるケースが多い。
- 自治体毎に異なる： 正確な開始日は必ず市区町村のウェブサイトで確認しましょう。
入管手続きで重要な理由
出入国在留管理庁では、原則として課税証明書と納税証明書を用いて過去の収入額と納税状況を確認します。特に永住許可申請では直近5年分の提出が求められるため、新年度の証明書の発行を待ってから申請をする人が大勢います（それもこの時期に永住申請が集中する理由です）。
課税証明書が揃わない場合の代替書類
基本的には収入を証明する書類は住民税の課税証明書・納税証明書ですが、補完資料として以下も有効です。
- 年末調整後の源泉徴収票
- 最新の給与明細（証明したい期間のもの）の写し
- 銀行入出金明細（給与振込が確認できるもの）
ケースバイケースで最適な組み合わせを提案しますので、迷ったら専門家へご相談ください。
証明書の取得方法
- 窓口取得： 住民票のある市区町村税務課で発行（本人確認書類を持参）。
- オンライン申請： マイナポータル経由で申請・郵送受取に対応する自治体も増加。
- 郵送請求： 申請書・本人確認書類コピー・返信用封筒を同封し請求。
ビザ・永住申請の専門サポート
コンチネンタル行政書士事務所では、永住許可・配偶者ビザ更新・高度専門職ビザ取得など、在留資格手続きをワンストップでサポートします。
証明書の取得から書類作成・入管対応まで、まずはお気軽にご相談ください。
執筆者プロフィール
村井 将一（行政書士／CFP®／証券アナリスト）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券でM&A・資本戦略を担当後、外国人向け在留資格コンサルティングを専門に独立。外国人の起業支援、外資系企業に勤務する外国人のビザ、高度専門職ポイントを利用したファストトラック永住申請などを支援。
東京都行政書士会 港支部 副支部長、厚生労働省O-NET出演中
LINE公式アカウントで最新情報をお届け！
