帰化申請では、申請人の年金支払い義務の履行状況が審査されます。日本の公的年金制度は「原則20歳以上になれば誰でも年金制度に加入することになる」というものです。つまり、公的年金は強制加入であり、国民年金に加入するかどうかということを選択する余地はありません。会社員であれば原則は厚生年金に、個人事業主等であれば国民年金への加入義務があります。

「自分は外国人であるから日本の年金は要らないから支払わない」として、適法に年金を支払っていない場合が多くありますが、年金を支払っていない場合は、帰化申請の許可を得る事ができません。

出所：日本年金機構ウェブサイト

年金未納がある場合

年金に未納が有る場合、かつては、未納分の年金を後から納める（後納）することで、納付したとみなされた運用がされていましたが、現行の帰化審査においては、未納を納付した後に法務局が指導する期間の支払い実績が確認されるなど審査の厳格化がなされています。

国民年金の後納は過去2年間遡って納付する事ができます。帰化審査では、過去1年分の後納でも許可され得るようですが（申請する法務局によって厳格運用の可能性もあり）、許可の可能性を鑑み、支払う経済力があるのであれば2年分支払うことが望ましいでしょう。この点（後納できるのに1年の年金未払い＝法令違反がある人）については、帰化申請時の面談で担当官から説明を求められる事もあります。なお、年金の支払い猶予の申請をしていて、遡って年金を支払うことができる場合も同様の考え方です。

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