令和３年６月末現在における在留外国人数について、出入国在留管理庁から発表がなされました。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00017.html

在留外国人の総数では、-2.2％減の約282万人となりました。かんたんに言うと、COVID19で取りあえず母国に帰りたい人は帰った、経済的理由などで日本国に渡航したい人が新規に入り、何かの事情で日本国に残りたい人が残った、そして、差っ引きが微減の-2.2％になったというものです。

 

国籍別では、中国・韓国・台湾・米国などの国籍の外国人が減少した一方で、ベトナム及びネパールの国籍は増加しています。コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社調査部では、これらの差異は、在留資格の種類の差異、属性の差異、日本国への渡航の動機の差異であると推定しています。

在留資格別では、留学が-18.9％となっています。これは留学のCOEが発行されても、日本国の入国規制の為、新規流入が抑えられ、同時に卒業者の順次帰国等に起因します。逆に技術・人文知識・国際業務は横ばい（-0.0％）、経営管理は微減（-1.1％）です。企業内転勤は相応に減少（-20.0）／そもそもの絶対数が少ないから率で断じるべきでもないです、となりました。これらは全て当社調査部が従前より予想している通り2008-2009年リーマンショックの時と同じ動きです。したがって、当調査部では、日本国内の経済状況の悪化<特に非正規やブルーカラー職種に顕著>の影響を受けて、遅効的に日本人の配偶者等の在留資格の人数も向こう数年間相応に減少することを予想しています。日本の近隣諸国との相対的物価水準の差＝1人当たりGDPの差＝賃金の差（日本は90年代から現在までの間で欧米諸国に抜かれ、そのまま引き離されている）＝の縮小に比例して日本人絡みの国際結婚カップル数（＝日本人の配偶者等の在留資格の数）が減少する相関関係はとても興味深いです。

なお、在留資格別で減少した分の一定程度は、特定活動（帰国困難、コロナでの失業などの特別措置など）にカウントされています。したがって、特定活動はその分だけ増加しています。この特定活動の人たちは、日本国での再就職などで一定程度他の在留資格への移行も想定されます。

今後の中期的アウトルック（中期的見通し）は過日お示しした通りで、その後も原則は継続して同じ見方です。

 

コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社
日本証券アナリスト協会検定会員、行政書士
村井将一