香港デモと新型肺炎が深刻な問題となっていますが、それらに付随して現地の外国人事業主からの経営管理ビザ主値奥の相談が急増しています。

香港のデモにおいては、現地に住む香港人においても、多くの人に直接に話を聞くと生活に危険を感じる雰囲気があるようです。勿論、当事務所に相談に来ている人のコメントですのでその不安の感じ方にはバイアスがかかっていることは言うまでもありませんが、多くの人がわざわざ遠く離れた香港から私の事務所へ相談に訪れるという事もまた真実です。さらに、今後、北京政府（の意を受けた香港行政府）による香港域内への各種規制などの強化などが、香港人の人権に加えて、私有財産や事業の展開に影響を与えるのではないかという懸念を持っている人も多くあります。

したがって、香港人の事業家から、日本に事業を展開できる在留資格を得て、事業のリスクを分散させ、かつ、日本での在留により日本の金融機関に自身の私有財産を分散させたいというニーズが多数寄せられます。

日本に留学していた経験がある人、日本に親族がいる人、日本に関連する事業を営んでいる人が大半です。英語での直接の問い合わせも多数いただきますが、経営管理ビザを取得するためには、実務上は、日本に日本人や永住者などの協力者が用意できる事が必須であり、日本に協力者がいない場合は日本でのビザ取得は事実上断念せざるを得ません。これは、日本で会社を設立するときに資本金払込のための個人銀行口座が必要であったり、オフィスの契約や事業場必要な手続きを日本で行う必要があるためです。最近では、それらを手引きするエージェントがいるので、それらを使うケースもあります。

しかしながら、香港人の経営管理ビザ申請が殺到している今、日本での事業実態や事業計画をを厳しく審査されることになりますので、十分な準備が必要になっています。本国に居住するもののとりあえず何かのために日本にビザだけ欲しいという場合も多数ありますが、そのようなケースではなかなか許可を得ることは難しいでしょう。

そして、足下では中国の新型肺炎においても同じ流れが見受けられます。ただし、一部の地域からの渡航（出国）は現地で禁止されていたり、日本においても入管法に基づき上陸拒否とされている場合もあり、かつ、それらの規制の変更（修正）がある事も想定され、また、それらがいつまで続くのかも不透明である以上、こちらは予断を許しません。経営管理ビザを取得しても、出国できないという事も考えられます。

当事務所では、現在、香港人の方の案件を多数手掛けています。政治形態への意見や考え方はさておきとして、人権や個人の権利を守るためにも積極的に日本での経営管理ビザ取得に取り組んでいきたいと思っています。申請から早い時間軸での許可事例もありますので、是非ご相談ください。