経営管理上位資格「高度専門職1号ハ」での起業16日で許可!
貴社の日本でのビジネスの内容を教えてください。
日本製の精密機器・計器等を中国の企業等に輸出します(貿易会社の新規設立)
高度専門職1号ハ(経営・管理)の申請に際して心配だった点があれば教えてください。
1.一番心配していたのは準備する書類と入局管理局の求めている書類の不一致です。
2.事業計画書と申請理由書の出来栄えもとても心配でした。いくらいいプランを考えていても書類の形にしてプレゼンし、審査官に納得してもらえなければ万事休すと心配していました。
CONTINENTALコメント:高度専門職1号ハは、当初から5年の在留期間が得られるほか、親やメイドの呼び寄せや最短1年間で永住許可が取得できる可能性があるのどの優遇措置があるため、入国管理局から本当にポイント要件に適合しているのかどうかを厳しめにチェックされます。高度専門職1号ハの在留資格要件(=定められたポイントを獲得すること)は厳しく、一般的には新規開業(起業)で取得することは稀です。
高度専門職1号ハ(経営・管理)の準備で大変だった点があれば教えて下さい。
こちら(外国に居住する申請人と日本にいる申請代理人の方)の作業は殆ど(コンチネンタルから依頼された)書類の準備でしたが、(用意する書類は)学歴・職歴・経営実績など多岐に渡り、特に日本には簡単に入手できるものであっても、本国では発行していない書類もあり、を揃えるのに一番苦労しました。
CONTINENTALコメント:入管当局への立証事項を、外国政府官憲発行の書類で説明していくこととなります。外国政府が発行する書類は、入管当局が求めている内容を証明することができる適当な書面が無かったり、あるいは現地の制度改定などにより過去の書類を手配できないなどの事象がありますので、いかに主張立証に必要な書類を選定できるかがポイントになりえます。
なぜコンチネンタルを選んでくださいましたか?
今はネット社会ですので、専門家探しもHPでしました。広告を出している事務所も多く、私は東京、横浜等にある6つ以上の行政書士事務所(規模の大きい事務所も)に電話したり訪問したりして、問い合わせをし、高度専門職について聞きましたが、答えにならなかったり、曖昧だったり、一回目の説明と2回目が違ったり、素人同然の担当者だったりして全部だめでした。
途方に暮れながらも探し続けるしかありませんでした。今度は「高度専門職」のキーワードを加えて再検索したところ、コンチネンタル国際行政書士事務所様にたどり着いたのです。まずお電話してみたら、とても親切で誠実で、専門性が強く、聞きたい事をはっきり教えてくれましたので、探したい専門家と出会えたと直感しました。
その後すぐ会ってくださり、会社設立の諸事項から高度専門職の在留資格の点数要求や計算方法、段取りやかかる時間、準備書類、注意事項等まで分かりやすく丁寧に教えてくださり、こちらの質問には全てはっきり答えてくださいましたので、私共は迷う事なく即座にコンチネンタル国際行政書士事務所様にお願いしようと決めました。
CONTINENTALコメント:高度専門職1号ハの在留資格で在留する外国人の方は僅少です。したがって、高度専門職1号ハの在留資格申請の知識や実務上の経験値を持っている専門家は多くは無いかもしれません。コンチネンタルは、今後も、証券会社のサービスの質とスピードをベンチマークとして、日本国内における最良のサービスを目指していきます。
コンチネンタルを利用してみて良かった点を教えてください。
・専門家の対応のアドバイスの水準(Professionality)とスピード(SPEED)
とても専門性が高く、的確で最高のアドバイスをしてくださいました。とても速いです。
・説明の分かりやすさ(Guidance for Application)
ご説明がとても分かりやすく、質問を即座に答えてくれました。
専門性が高く、効率がとてもよく、ご対応が大変親切で、とても誠実です。書類の細かいところまで確認してくださり、ミス回避ができました。特に作成してくれました経営計画書や申請理由書のレベルが素晴らしく高くて、審査官に納得してもらえるであろうものでした。
・料金の水準(FEES)
HP通りの金額で透明度も高く、とても良心的で、安心できるものです。
(ご参考:経営管理ビザのサービス内容)
法務省への申請から在留資格許可までどのくらいの時間がかかりましたか?追加の説明や資料徴求などの指摘事項はありましたか?
先生が申請してくれてから許可まで16日です
日本語能力に関する追加説明があり、先生が説明書類を作成してくれました。
追加書類3種類を提出しました。
指摘事項は特にありませんでした。
CONTINENTALコメント:当事務所の基本的な戦略として、数多くのプロジェクトの経験から、入管当局が審査の論点とする事象を予測し、予めそれらの事業への補足説明を行うことや、それについて合理的な判断ができるように疎明資料を主体的に提出していく事によって、可能な限り早期の審査完了と成ることを目指しています。
ご参考:高度専門職1号ハでの外国人起業