本国から家事使用人も連れて来たい（入国帯同型）

外国人経営者が本国で雇っていた家事使用人（メイド）を、雇用主の日本への移住に際して一緒に帯同させたい場合が該当します（入国帯同型）。

入国帯同型は、高度専門職の経営者のみが対象になります。1000万円（JPY）以上の世帯年収見込みや、母国で上陸申請を行う直前まで継続して１年以上家事使用人として雇用していたこと、高度専門職外国人と必ず同時入国であること、家事使用人の入国後の転職不可、雇用主の出国と同時に出国、が求められます。

雇用主と同時の入国になりますので、高度専門職外国人が入国後に、呼び寄せを希望しても呼ぶ事は出来ないので注意が必要です。原則は、高度専門職の方と同時に在留資格認定証明書交付申請を行います。また、｢入国帯同型｣で、家事使用人の在留資格を取得した人は、入国後、日本で雇用主の変更をすることは出来ません。もし、当該雇用主と雇用関係を解消する場合は、帰国する必要があります。また、雇用主の在留期限が到来したら一緒に出国する必要があります。

一方で、入国帯同型は、小さな子供がいたり配偶者が家事をできないなどの事情が無くても、独身であっても、家事使用人を雇用することができます。

なお、雇用主が、高度専門職から永住への在留資格を変更した場合は、原則は、家事使用人を雇用できなります。

 入国後、家事使用人を雇いたい（家庭事情型）

高度専門職、経営・管理、法律・会計業務の外国人経営者が日本に上陸した時点で１３歳未満の子がいたり、又は病気等（共働きも含む）により日常の家事に従事することができない配偶者を有する場合には、家事使用人を雇用することが認められます（家庭事情型）。

従って、子供が１３歳以上になったり、配偶者が家事に従事できるようになった場合には、原則は家事使用人のビザを更新することが出来なくなりますので注意が必要です。

入国帯同型と同じく、高度専門職には1000万円以上の世帯年収が求められます。なお、経営・管理、法律・会計業務は年収要件はありませんが、事業所の長または長に準じる立場であることが求められます。事業所の長、または長に準じる立場とは、文字通りの外国人経営者に加えて、外資系金融機関等の幹部職員などが想定されています。在留期限に要件はありませんので、在留期間１年の経営管理ビザの方でも雇用可能です。

なお、家事使用人は、性別・学歴・年齢・住込み/通いは問われません。