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外国人の経営管理ビザなどの事業計画書

経営管理ビザの事業計画書の審査が厳しくなっていると聞きました。どうすれば良いでしょうか?

入管当局や金融機関へ提出する事業計画書にはポイントがあります。そのポイントをつかむには、経験とセンスが必要です。

 

 難しくなる事業計画書の審査

最近、経営管理ビザの事業計画書の入管当局からの審査が難しくなっています。ビジネスプランの実現可能性を詳細に審査するようになっているようです。理由は、本当かは定かではないですが、経営管理ビザを取得したものの、実はビジネスがうまく行かずに実際は街でフラフラしている人いると警察当局から入管に指摘されているという話もあります。

日本人もそうですが、事業を始めて生き残っていくのはとても難しいことです。私も事業主の一人としてそう思いますし、銀行や証券会社で、数百件以上の多くの人のスタートアップを見てきた中で、本当にそう思います。

ちなみに、わたしが金融マン時代に知っているベンチャー企業で、今はもう倒産して廃業して無くなった会社は、たくさんあります。そうでなくても、いつの間にかM&Aでどこかの会社の資本系列に入っていたりします。

事業計画書も1000件くらいは見てきました。APPLEの新製品プレゼンテーションやTEDのような表題だけ書いてあるシンプルなプレゼン用の計画書、数百ページにのぼる有価証券報告書のような文字が沢山書いてあるもの、ロジックがくずれていて何を言っているのかわからないもの、神様が助けてくれます!くらいぶっ飛んだ内容のもの、書いている人の「思い」を延々と書き綴っているもの。それぞれ書いている人によって全然異なります。

しかし、読み手にとってはこれらは全部良い事業計画書とは言えません。悪い事例です。
一言で読み手が理解しにくいのです。

事業計画書は、その業界を知らない人が見ても、一発で業界環境やビジネスモデル、その会社の強みやリスク、経営者の能力が簡単に理解できるものでなければなりません。そんな事業計画書は世の中にあるのでしょうか??

 良い事業計画書とは

そのような分かりやすい事業計画書はどこかにはあるのでしょうが、わたしはありかの1つを知っています。
銀行や証券会社が行内や社内でクライアントの企業と取引をしても良いかを評価するために、レポートや取引先調書のような資料を作成しています。

それらは、A4で5ページから10ページに事業の市場環境からビジネスモデル、経営者の評価、事業の強みや取引上想定されるリスク(=その会社のビジネスがうまくいかなくなる条件と対策)などが客観的に記述されています。そのような内容や書式、量がベストだと思っています。

それらの資料は、例えば、金融機関で取引の決済をする偉い人がその事業に関しての知識があまりない前提で、合理的な判断ができるように、わかりやすく、かつ、論理的な構成になっています。

これは入管当局や金融機関向けの提出資料でも同じだとです。しかも、入管担当者は金融マンのように事業評価に慣れているわけではないので、余計にわかりやすくする必要があると思っています。

わたし自身は、銀行や証券会社で企業調査のレポートを書いていた本人なので、ツボがわかります。また、彼らのレポートを読んだ時に、いかにそれらが分かりやすく企業取引に際して参考になるかも知っています。

ぜひ一度、事業計画書の作成については当事務所にご相談ください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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