経営管理ビザの事業計画書

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経営管理ビザの事業計画書の審査が厳しくなっていると聞きました。どうすれば良いでしょうか？

入管当局や金融機関へ提出する事業計画書にはポイントがあります。そのポイントをつかむには経験が必要です。

難しくなる事業計画書の審査

最近、経営管理ビザの事業計画書の入管当局からの審査が難しくなっています。ビジネスプランの実現可能性を詳細に審査するようになっているようです。経営管理ビザを取得したものの、事業の準備が極めて不十分で、ビジネスが直ぐにうまく行かなくなり、実際に事業経営活動をしていないで在留している人が散見されているという話もあります。

日本人も含めて事業を始めて、生き残っていく事はとても難しいことです。私自身も事業主の一人として、また、銀行や証券会社で、数百件以上のスタートアップを見てきた中で、本当にそう思います。ちなみに、私が金融マン時代に知っているベンチャー企業で、今はもう倒産したり廃業して無くなった会社が沢山あります。倒産や廃業をしていなくとも、いつしかどこかの会社に買収されて傘下に入っていたりします。

事業計画書も1000件くらいは見てきました。事業計画書の内容は、APPLEの新製品プレゼンテーションやTEDのような表題だけ書いてあるシンプルなもの、有価証券報告書のような数百ページにのぼる文字が沢山書いてあるもの、ロジックがくずれていて何を言っているのかわからないもの、神様が助けてくれます！くらいぶっ飛んだ内容のもの、書いている人の「思い」を延々と書き綴っているもの、それぞれ書いている人によって全然異なります。

しかし、読み手にとってはこれらは全部良い事業計画書とは言えません。悪い事例です。一言で読み手が理解しにくいのです。事業計画書は、その業界を知らない人が見ても、一発で業界環境やビジネスモデル、その会社の強みやリスク、経営者の能力が簡単に理解できるものでなければなりません。

良い事業計画書とは

分かりやすい事業計画書を作成することは難しいのですが、銀行や証券会社は行内や社内でクライアント企業と取引をしても良いかを評価するために、レポートや取引先調書のような資料を作成しています。

それらは、A4で５ページから１０ページに事業の市場環境からビジネスモデル、経営者の評価、事業の強みや取引上想定されるリスク（＝その会社のビジネスがうまくいかなくなる条件と対策）などが客観的に記述されています。そのような内容や書式、量がベストだと思っています。

それらの資料は、銀行などで1日に取引の決済を数十件も行うような責任者が、その企業に関しての知識があまりない前提で、直ぐに合理的な判断ができるように、わかりやすく、かつ、論理的な構成になっています。これは入管当局や金融機関向けの提出資料でも同じです。しかも、入管担当者は金融マンのように事業評価に慣れているわけではないので、余計にわかりやすくする必要があると思っています。わたし自身は、銀行や証券会社で企業調査のレポートを書いていた本人なので、ツボがわかります。また、彼らのレポートを読んだ時に、いかにそれらが分かりやすく企業取引に際して参考になるかも知っています。

ぜひ一度、事業計画書の作成については当事務所にご相談ください。

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