帰化申請中（申請前）です。転職したら審査に影響はあるでしょうか？

帰化申請中に転職は理論上可能です。ただし、転職期間、転職先や条件によっては審査に影響しますので注意が必要です。

 

 転職先の状況、収入減等には注意

転職すること自体は大丈夫です。そのことだけをもって帰化申請が不許可となる訳ではありません。しかしながら、転職先の状況などによってはネガティブに作用することもあるので、帰化申請中（または直前）の転職は慎重に考えることをお勧めします。

収入が減少

帰化の許可条件に「生計要件」があり、申請時より極端に収入が下がる場合や、不安定な会社（赤字会社、債務超過の会社、新設会社など）への就職は審査に影響すると考えられます。

例えば、上場企業で年収700万円で勤務する会社員が、知人に誘われてマンション一室でやっているベンチャー（資本金100万円／赤字または債務超過）に転職する場合や、給料が大きく下がるような場合が想定されます。また、転職するまでの（転職活動で無職でいる）期間があまりに長い場合も、生計の安定の観点ではあまり望ましくはありません。

つまり、退職後すぐに次の職場への勤務が決まっており（＝給料が途切れず）、かつ、前職よりも年収や資格（課長さんや部長さんなど）が上がる転職であれば原則は問題にはならないと考えられます。中小企業（カテ3）で年収500万円で働いていた平エンジニアが上場企業（カテ1）へ年収800万円のマネージャーエンジニアで転職するような場合です。

帰化申請前に転職をしている場合は、原則は、転職してから1年間以上くらい勤務実績を積んでからの申請が無難です。

なお、申請中に勤務先を変更する場合はからなず、法務局担当官に連絡する必要があります。

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在留期間が短く変更になる場合は要注意

転職によって現在の在留資格の在留年限が短く変更される場合（5年→1年、3年→1年など）は、不許可になる可能性が高くなる傾向があるため注意が必要です。在留資格のカテゴリー3または4の会社への転職は慎重に判断しましょう（転職前には実際の事業規模やカテゴリーが分からないケースもありますが）。

また、過去に不法就労に係る問題を起している会社など、そこで働く外国人の職務内容に疑義があるような場合は不許可になるリスクが有りますので、その点にも留意すべきです（ここも転職前にはなかなか和ならないこともあると思いますが）。

 

 

 

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

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