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インドのIT資格保有で就労ビザを取る

インドのIT技術者の資格を持っています。就労ビザの取得などに有利になりますか?

日本国が認めるインドのIT技術者の資格であれば、就労ビザでの学歴・職歴が不問になることもあります。

 

インドのIT資格で就労ビザを取得する

日本でIT技術者・エンジニアとして働きたい場合、日本国で認められるインドのIT資格(「インドIT資格」と言います。)を持っていれば、それだけで技術・人文知識・国際業務ビザを取得して、日本でITエンジニアとして働く事ができます。

通常、日本でIT技術者・エンジニアの仕事をする場合、日本または外国の大学ま、もしくは日本の専門学校で、ITエンジニアに関連する学位を持っていること、または、IT技術者・エンジニアとして10年以上の実務経験が求められますが、以下のインドIT資格を持っている場合は、学歴や実務経験は免除されます。

※インドのDOEACC資格はIT告示に含まれていませんが、その認定証(DOEACC レベルA、B、Cのみ)は大学等と同等以上の教育を受けたことを証明していると法務省からみなされています。

 

日本とアジア諸国のIT資格相互認証制度

日本(情報処理推進機構・IPA) では、国境を越えた質の高い IT 人材の確保、流動化を図るため、アジア 12 ヶ国・ 地域(インド、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、 マレーシア、台湾、モンゴル、バングラデシュ)の IT 試験実施機関と情報処理技術者試験 についての相互認証を締結しています。

NIELIT(National Institute of Electronics and Information Technology)
が実施する試験

試験は、NIELIT認可の教育機関で研修を受け、研修修了時に実施される筆記試験に合格した後、所要の期間に実施したプロジェクト(実習)をプロジェクト報告として提出し承認されることで、短大(高専)、大学、修士卒業と同等との資格であることを人材開発省(Ministry of Human Resource Development)が認めるものです。

O、A、B、Cの4レベルの試験を実施しているところ、以下の3種類が対象となっています。

 

(1)‘A’Level Course DOEACC Aレベル試験(基本情報技術者に相当)

(2)‘B’Level Course DOEACC Bレベル試験(応用情報技術者に相当)

(3)‘C’Level Course DOEACC Cレベル試験(システムアーキテクトに相当)

インドIT資格所有者の技術・人文知識・国際業務ビザの要件

インドのIT資格を持っている人が、ITエンジニアとして働くために、技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際は、IT資格を持っていると学歴や実務経験が免除されますが、そのほかの要件は、通常の技術・人文知識・国際業務と同じ審査がなされます。

 

要件
(1)インドの所定のIT資格を持っている事
(2)日本でIT技術者の仕事をする事
(IT資格に関係のない販売や調理の仕事などはできません)
(3)日本人と同等額以上の給料が支払われている事
(4)会社と外国人との間で契約がある事
(雇用契約やフリーランスの業務委託契約など)
(5)会社の経営状態が安定していること
(6)外国人本人に本国での前科や日本での法令違反がない事(素行が良い事)

注意したいのは、日本でできる仕事がIT資格と関連したエンジニアの仕事だけに限られるという点です。つまり、旅館やホテルなどでサービスの仕事をしたり、家電量販店で販売の仕事をすることはできません。

例えば、ホテルや家電量販店でウェブ作成などの仕事をするということも考えられますが、その場合はウェブ関連の仕事が専業になっていなければなりません。専業にできるということは、それだけの業務量が必要ということですから、たとえばヒルトンホテルの本社でウェブ開発をするとか、大手家電量販店のECサイトを構築するなどの十分な業務量が必要になります。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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