入管審査が通るように書類に嘘を書いて出してもビザが不許可になるだけと聞きました。ならば適当に書いて出したいのですが・・・。

その行為は虚偽申請になり、在留資格取り消し、退去強制事由（日本から強制出国）かつ、3年以下の懲役などの刑罰もあります。

虚偽申請の刑罰：3年以下の懲役刑も

「審査が通るように入管当局へ嘘をの申告をする。バレたらそのとき。」このように入管当局への虚偽申請を安易に考えている人がいます。虚偽申請を勧めている人材エージェントや悪質な行政書士もいるようです。

しかしながら、虚偽申請は犯罪であり「在留資格等不正取得罪(入管法７０条１項)」または「営利目的在留資格等不正取得助長罪(入管法第７４条の６)」という重い罪となり、３年以下の懲役・禁固若しくは３百万円以下の罰金又はそれらが併科されます。

虚偽申請による在留資格取消しと退去強制

虚偽申請は、在留資格の申請が不許可になるだけでなく、在留資格の取消事由となります。在留資格の取消事由となると、指定期間内に出国するか、退去強制事由に該当する可能性もあります。退去強制となった場合は、その後5年間日本への上陸が拒否されます。また、申請書類不実記載といって、申請人本人が知らなくても取消の対象となります。

虚偽申請はどこかでほころびが出て、入国管理局の知るところとなります。警察や税務当局、労務当局の外国人の情報が入管当局へ集約されているほか、入管当局は調査部門やインテリジェンスセンターを持ち、在留資格交付後の後追い調査も実施しています。外国人の友人知人（喧嘩や痴情のもつれ）や近隣住民からの通報も頻繁にあります。

どのような場合虚偽申請になるか？

上記の在留資格等不正取得罪は、「偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて日本に上陸し、又は在留資格の変更・更新、永住申請等の許可を受けた者」が対象となります。「偽りその他不正の手段」とは、「故意をもって行う虚偽の申立て、不利益事実の秘匿、虚偽文書の提出等の不正行為の一切」をいいます。

つまり、意図的に嘘をついて申請することや、不利益な事実を敢えて申告しない黙っていること、偽造した文書の提出など、在留資格を得るためにした不正行為が全般的に対象になります。また、上陸時（認定）だけでなく、在留資格の変更や更新、永住申請なども対象となります。

また、営利目的在留資格等不正取得助長罪では、営利目的で在留資格の不正取得をさせ、またはそのアドバイスした場合に適用されます。すなわち、悪徳な人材エージェントなどです。したがって、虚偽申請をさせようとする仲介人にも注意が必要です。

まとめ

このように虚偽申請は、その罪やペナルティ（日本から出国＆その後の上陸拒否）が重いです。「友達がやった。知人がやった。エージェントが大丈夫と言っている。」と言って、麻薬や薬物のように安易に手を出してしまうと、取り返しのつかないリスクが待っていますので、絶対にやめてください。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員

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