従って、これから日本にやってくる外国人や上記の在留資格以外の資格を持つ外国人は、例えば、「技術・人文知識・国際業務」や「留学」などのビザのままで会社経営や会社の管理業務をすることは違法となるため、会社経営をできるビザへの変更ことになりますが、多くの場合は「経営管理ビザ」を取得することになります。

経営管理ビザで可能な活動の範囲は次の3つです。
①新たに起業したり、その事業の管理に従事する活動
②日本で既に営まれている事業に参画して経営・管理に従事する活動
③すでに経営を行っているものに代わって経営・管理する活動

経営管理ビザは、日本で新規に会社を立ち上げる際に取得することが多いですが、例えば、多国籍企業の役員として招かれて来るケースや、M&Aによって経営権を取得したケースなども考えられます。

高度専門職は、相当規模の企業の経営者、管理者等の上級幹部がその企業の経営管理活動に従事することを典型として想定した在留資格で、高度専門職１号ハは、主活動として指定された経営管理業務の活動に併せて、関連する事業経営管理することができるというものです。例えば、ウェブサービス関連の親会社の経営幹部の仕事をしながらウェブサービス事業を営む子会社の取締役として活動することや個人事業主としてITコンサルタントをするなどが該当します。主活動がIT事業の親会社の経営幹部ですので、プロ野球を運営する子会社の経営はできないことになります。一方で、高度専門職２号は原則広範な業種で事業経営（起業も）を行う事ができます（ちなみに高度専門職2号は永住者とは異なり軽作業やコンビニのアルバイトなど単純作業はできません）。

なお、在留資格にはそれぞれ在留期限が付されていますが、永住者と高度専門職2号の在留資格の人は在留期間が無期限となっており、例えば、銀行からの融資など事業経営には有利に働きます。

以上の在留資格を具備していない場合は、経営管理ビザの取得が必須になります。

他方で、活動に関する制限の無い永住者等のビザを持たない場合で、高度専門職にも該当しない場合は、経営管理ビザを取得して起業することになります。経営管理ビザを取得する際には、大きく２つの要件があり、①日本で常勤の従業員2名を雇用するか、起業して経営管理ビザを申請する本人が500万円以上の資本金を払い込む必要があることと、②自宅以外の法人名義の事業用のオフィスを確保する必要があります。
その際に資本金を払い込むべき銀行口座が必要になるところ、海外に今日中しているなどで日本に銀行口座をもってない場合、日本の民間銀行ではすぐには銀行口座を作れないため（概ね6ヶ月以上の在留期間が必要です）、日本にいる知人等に協力をしてもらって送金する必要があります。

また、オフィス不動産の確保においても、在留期間の不安定な外国人には不動産を貸したくない日本人の貸主も一定数いるほか、また連帯保証人の確保などからも当初の想定以上に大変な思いをされることも多くあります。

外国人の日本での起業に際しては、やや特殊な点も多く多大な時間と費用を要し、かつ事業を開始するためには必ず経営管理ビザを取得しなければならないため、外国人専門の不動産業者や外国人起業の専門家などに相談しながら検討していく事が重要かと思います。

一方で、外国人には①事業を経営できる在留資格を有している事が条件となり、永住者等の就労に制限がない在留資格を持っているか、経営管理ビザを取得していることが前提になります。従って、起業に際しては、会社を設立する前から資本金やオフィス住所など在留資格（経営管理ビザ等）の要件に留意した事業の計画が必要です。

また、創業融資を利用する場合、②原則在留期限内に融資を返済できることが前提になってきますので、融資の期間に注意が必要です。永住者や高度専門職等一部の在留資格を除き、それぞれ在留期間が設けられています。例えば、経営管理ビザの在留期間は、「5年，3年，1年，4ケ月または3ケ月」とされており、その期間はその外国人の方の経歴や状況により異なりますが通常は初年度は1年となります。原則的には、返済期間が5年であれば5年のビザを持っている必要がありますが、返済期間が在留期間を超える場合には、「事業の継続」と「在留資格の更新」を必須条件として長期の融資を受けられる可能性があります。

実務上は、永住者や日本人の配偶者等の地位や身分に基づく在留資格の方以外は在留期間の安定性の面から融資のハードルが高くなる傾向があるため、起業を計画した際は事前に専門家等に相談し検討する事が望ましいと思われます。

【まとめ】　外国人も創業融資を利用できる。ただし、事業経営を行う在留資格を持っていること。在留期間より長い返済期間を申し込むには事業の継続性や在留資格の更新の蓋然性など一定の条件がある。

（日本に事業パートナーがいるケース1）
1日本に在住する事業パートナーを見つけて代表取締役になってもらう。事業パートナーは、在留資格「経営・管理」保持者、日本人及びその配偶者等、永住者及びその配偶者等、定住者であること。ビザを申請する外国人本人と事業パートナーの2人代表取締役の状態。
2.外国人本人は、代表取締役に就任した事業パートナーの日本での個人口座に出資金を振り込み会社設立登記を完了させる
3.会社設立後、事業パートナーには代表取締役を辞任してもらう（オフィスの契約等も共同代表取締役の事業パートナーに契約してもらう）

（日本に事業パートナーがいるケース2）
1.一時的にも代表取締役になってくれる人がいない場合、代表取締役にはならないが、出資（1株以上）はしても良いという日本在住者（日本人または長期ビザ保有の外国人）がいれば、その人の個人口座に出資金を送金し設立手続きを進める。会社設立後、当該日本在住者から株式を買い取ることで、事後的に100%自己所有の会社にする。

（日本に事業パートナーがいないケース）
1.外国人本人が発起人となり定款を作成し認証（行政書士等専門家に委託又は外国人本人が短期滞在で来日して対応）
– 定款認証時の印鑑証明書又はサイン証明書を用意
– 予定する資本金は500万円以上であること
– 短期滞在で事前に来日し、事業所物件の仮契約を行う（ハードルは高い）
– 本店所在地（定款の絶対的記載事項）は予定する地域（東京都港区まで）を記載
2.定款認証及び事業所の不動産物件の仮契約後、経営管理ビザ4ヶ月の申請を行う
3.経営管理ビザ（4ヶ月）の認証後、住民登録、銀行口座の開設（ハードルは高い）、事業所の確保を行い、会社設立登記を行う
4.会社設立登記が完了した段階で、経営管理ビザ更新許可申請を行う

パススルー課税とは、通常の課税関係では、法人に対して課税がなされ、その後構成員個人にも課税がされるところ、パススルー課税の場合には法人としての課税ではなく、構成員である個人への利益分配に対してのみ課税されるものです。

日本における合同会社は、設立費用が若干低く抑えられることや出資割合に関わらず社員（役員）の間で自由に利益配分を決められること（当事者らがどのように考えるかにもよります）などがありますが、他方では、合同会社は2006年の会社法で設立できるようになったもので、日本では社会的認知度が一般的にはまだ低く、ビジネスを行う際の信用が疑問視される事もあり得ます。さらに、増資による資金調達がし難いなどを考える必要があります。

さらに、この500万円は形成過程が問われます。つまり、この500万円はどのようにして集めたのかという証明まで入国管理局は求めてきます。自分で貯めたのか、親からもらったのか、親族等から借りたのか、出所の証明をしていく必要があります。

考え方としては、「日本で常勤の従業員2名の雇用　or 500万円以上の出資　もしくは、それと同等の規模」が要件ですので、2名以上の正社員を起業当初から雇用するか、資本金500万円以上を用意する、または、それらと同等の規模であることを証明するかの三択になりますが、起業当初は運転資金や固定費（外国人起業家は原則自宅起業できない）、起業家本人の生活コストを賄うのも大変なところ、はじめから給料に加えて社会保険料もかかるような正社員を二人雇うのは難しく、それならば500万円以上出資して経営管理ビザを申請することが現実的であり、実際の実務でも起業する外国人1人＋500万円以上の資本金での申請が大半を占めています。

他方で、「500万円は用意できないため、資本金250万円＋正社員1名で経営管理ビザを取れないか」という事も考えられますが、こちらは理論上は可能ですが現実的ではありません。先に述べた通り、外国人の企業は開業当初特にコストがかかるところ、250万円の資本金で本人と正社員ひとりの生活を事業が軌道に乗るまでまかないきれるのかというところが審査上においても問題となるからです。

以上の点からも、現実的には、外国人1人＋500万円以上の資本金が最も現実的ではないかと思われます。

そこで、事業計画書に記載する内容ですが、入管当局が意識しているのは、主には、不法な在留でないか？本当に事業をする気があるのか？といった①事業の実態性、②経営管理ビザの要件に合致しているかどうか、③事業を開始した場合に安定継続的に適法に事業が営まれひいては雇用やイノベーションなど日本の経済にプラスになるのかといった事業の安定性と継続性です。併せて、銀行などの金融機関が意識するもの、多くのファクターがありますが、根幹の部分は事業のサステナビリティ（Sustainability・事業の持続可能性）です。項目でいうと、①市場動向、②競合他社と当社製品サービスの強み、③ビジネスモデル（ヒト・モノ・カネ・商流）、④経営者（チーム）の経歴、⑤収益計画とその前提、⑥財務内容、⑦成長シナリオと想定されるリスク、などが挙げられます。わたし自身も証券会社と銀行で長い間投資銀行業務に従事してきましたが働いていましたが、自分自身が内部でレポートを書く際には上記のような項目で記載していましたし、銀行や格付機関でも見方は原則同じような観点です。

入管当局が求める論点について言及し、かつ、金融機関が求める項目で準備をしておけば、入管当局から不備を指摘されることもなく、かつ起業後速やかに創業融資等の資金調達のための活動を行うことも可能になります。事業計画書作成については弊社でアドバイス＆作成いたします。

自ら出資して起業する場合は、学歴も実務経験も必要ありません。学歴も実務経験も不要であり、事業規模（日本で常勤の従業員2名以上の雇用又は500万円以上の出資）や事業所の確保等の要件を満たせば取得出来うるため、事業計画書で事業が安定継続して営まれる蓋然性について十分に説明する事が求められています。ただし、実務運用上では、経営者の経歴は一定程度重視されますし（金融機関が事業を審査する際にもとても重視します）、また、60歳以上で日本で起業する場合には、法律や規則上の要件ではありませんが、入管当局から本国での実務経験も要求されることがあります。

一方で、所謂雇われ社長や役員、幹部社員で参画する場合は3年以上の実務経験が必要です。この3年には大学院でMBA等経営や管理を専攻した期間も含まれます。そして、日本人と同等以上の報酬を受けることが必須となります。なお、経営管理ビザは、経営者・管理者にその職務に実質的に従事していることを求められていますので、自ら出資せずに経営者・管理者を雇う場合には一定程度の企業規模や業務量が必要になると考えられます。

また、会社設立に際しての資本金の出所にも留意が必要です。留学生は原則就労することが出来ないため、現実的には本国の親戚等から資金を援助してもらうことが多いですが、送金の流れや親戚等の経済力等を証明する資料等が必要になってくることから、卒業の直前になる場合には余裕を持ったスケジュールが必要です。

今回の場合、18歳の息子さんということですが、子供を家族滞在で呼ぶ場合は、その年齢が問題になります。一般的には今回のように子供の年齢が18歳以上など所謂成人年齢に近づくにつれて許可が難しくなります。明確な基準はないのですが、高校を卒業している18歳の場合、留学等でなく「家族滞在」で日本に来なければならない合理的な理由が入国管理局から求められます。一般的には社会人として働ける年齢ですので「親に扶養を受ける（監護養育）」のではなく、日本で就労することが目的ではないかと入国管理局に判断されるためです。また、呼び寄せのタイミングの点については、呼び寄せる外国人とその子が同時のタイミングで来日するのでなく、親だけが最初に日本に来て、その数年後に子供を日本に呼ぶ場合には、数年後に子供を日本に呼び養育する必要や、これまで母国で誰が養育していたのかなどが論点になってきます。

審査では生活状況、扶養状況など総合的に審査がされることとなりますので、特に今回の場合、外径に日本で監護養育しなければならない理由について明確に出張立証していくとことが大事です。なお、もし、日本で日本語学校やその後専門学校や大学へ進学する予定があれば「留学」等の他の在留資格での申請も考えられます。

また，複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合，それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには，当該事業の規模，業務量，売上等の状況を勘案し，事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。

実際には，従事することとなる具体的な業務の内容，役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し，これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。

上記の考え方を更に具体化すると，（１）事業の規模や業務量等の状況を勘案して，それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること，（２）事業の経営又は管理に係る業務について，それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること，（３）それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には，それぞれの外国人全員について，「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。