東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の方の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(その他の地域はご相談ください)

03-6403-9897

電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ)

メール対応は24時間受け付けております

お問い合わせはこちら

高度専門職の在留資格でフリーランス(個人事業主)として活動する

高度専門職の在留資格でフリーランス社員(個人事業主)になることはできますか?

フリーランス社員(個人事業主)の場合でも、収入などの高度専門職ポイントや活動範囲の要件を満たすことで認められ得ます。

 

 フリーランス社員の業務委託契約

SIerやウェブアプリ開発の業界などでは、業界の慣行として、従業員として雇用するのではなく、フリーランスのエンジニアと業務委託契約をすることも多くあると思います。この場合、いわゆるフリーランスの形でも高度専門職の在留資格を取得することが可能です。

フリーランスは個人事業主という形になりますが、この場合は、①従事する職務の内容が技術・人文知識・国際業務ビザで求められる要件を満たしていること、そして、②高度専門職のポイント計算で70ポイント以上を確保できること、③契約する会社の状況(単独または複数)、契約期間契約金額(年間300万円以下は高度専門職として認められない)などの条件などから、実質的な雇用の継続性や安定性が認めらること、が必要です。

フリーランスの場合、1社専属でなく2〜3社の複数の会社と業務委託契約をしていることもあると思います。その場合、申請書の勤務先や雇用理由書を書く事業主は、その人に最も多く仕事を発注(委託)をしている会社とすることが考えられます。そして職務上の立場な「業務委託社員」などが想定されます。

 経営管理ビザ(高度専門職1号ハ)との関係

ただし、個人事業主として、売上の金額が相当以上ある場合(同じ業務をしている会社員と比べて大幅に上回っている場合など)や、自身のアシスタントスタッフなどの従業員を雇うような事業的規模になる場合は、経営管理ビザへの変更を考えなければなりません。チェーン店の1店舗を買い取るようなFC加盟契約なども同様に考えられます。

なお、高度専門職1号ハは、高度専門職ポイント計算の配点が厳しく、十分な収入見込みや事業経験年数を有していないと70ポイントを超えづらいことには注意が必要です。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

たった3分の簡単入力!
無料で相談してみる

【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい

【事業主のみなさま】
◆ 外国人を雇いたい
◆ 入国管理局への申請をしてほしい

コンチネンタル「LINE@」キャンペーン!!
コンチネンタ友だち追加ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。この機会に是非友達追加を!!もちろんLINE@からのご依頼もOKです!

セミナー

お客様の声

よく読まれている記事

Return Top
Translate »