就労ビザ更新の注意点（転職後など）
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の更新をする外国人社員がいます。何に注意すればよいでしょうか？
就労ビザを更新しなければいけない期日や転職や人事異動などで職務内容が変わっている場合には注意が必要です。
就労ビザ更新は、在留資格3ヶ月前から可能
外国人スタッフの就労ビザの更新は、在留期限の3か月前から申請が可能です。外国人スタッフの就労ビザの更新は、会社が本人の代わりに申請することができず、本人または申請取次を行うことのできる専門家（行政書士、弁護士など）しか更新手続きをすることができません。
外国人スタッフの在留期限の時期はまちまちですので、忘れていたということがないように気を付けましょう。うっかり忘れて在留期限が切れてしまっていたら、たった１日であってもその外国人スタッフは、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留する者（不法残留）となり、出国しなくてはならない可能性があります。
就労ビザの更新申請「在留期間更新許可申請」の審査期間は時間がかかることがあり、特例期間に銀行口座に制限がかかる場合があるため、在留期限の3か月前などなるべく早めに申請しておくことを推奨しています。
就労ビザ更新の注意点
（新規事業に従事するとして就労ビザを取得した場合）
その会社の新規事業に従事するということで就労ビザを取得した場合、本当に申請通りの職務内容で働いていたのかが強く確認されることがあります。特に、働いている会社の事業内容が、入国管理局からいわゆる単純労働とみなされているような業種であると、「申請では経理業務に従事していることになっているが、実は現場業務をしていないか？」というところを強めに確認することがあります。
（転職後、前回申請時と職務内容が異なる場合）
転職（中途採用）していて前回申請したときと勤務先が変わっている場合、「在留資格の更新申請」をすることになりますが、新しい勤務先で技術・人文知識・国際業務の要件に合致しているかの審査になります。これは在留資格変更許可申請と同じプロセスです。
この場合、勤務先が変わり、申請人外国人が従事する職務内容も変わっていることも想定されることから、実質的には新規の就労ビザ（在留資格）の取得と同じ内容の審査が行われ、在留資格の要件を満たしていないと更新が不許可になる可能性があります。
例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで大学での情報工学を専攻した専門性を活かし、システムエンジニアで働いていた人が転職して、技術・人文知識・国際業務ビザの対象とならない職務内容（レストランの接客業務など）で仕事をするような場合が考えられます。
なお、転職時に「就労資格証明書」の申請をして事前に審査を受け許可を受けていれば、更新時に上記のようなリスクを少なくすることができます。
更新申請が在留期限ギリギリになってしまった場合
更新申請が在留期限ギリギリになってしまった場合、その審査期間中に在留期限が切れてしまいオーバーステイになってしまうのではないかと心配になるところです。
しかし、更新申請が受理されれば、在留期間の満了日（期限）から２ヶ月間は結果が出なくてもオーバーステイになることはありません。そして、通常はその2ヶ月以内に入国管理局から結果通知が来ることになります。
この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。
在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。
行政書士、東京都行政書士会 港支部 副支部長
CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員
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