経営管理ビザの申請に必要な外国語の書類は必ず日本語に翻訳する必要がありますか？

外国語文書は日本語訳が必要です。英語の場合は、翻訳なしでも受け付けてもらえる場合があります。

 経営管理ビザで必要な外国語の書類

経営管理ビザの申請に、履歴書（CV）や卒業証明書、各種の契約書、家族から資本金相当額を融通してもらうためには、家族関係を証明する書類などで、母国語で書かれているものも多いと思います。

入管ウェブサイトにも「外国語の書類は翻訳文をつけてください」と書いてあるので、原則は外国語の書類には翻訳文をつけなければなりません。

しかし、英語のみは、そのままの書類でも受け付けてもらえる可能性があります。卒業証明書などの文字の分量が少なく、わかりやすい書類は原則受け付けてもらえるようです。

ただし、英語でも専門用語が分量の多い契約書などは翻訳文をつけた方が良いでしょう。

英語以外の外国語は翻訳文が必須です（そのうち●●語もOKとなるという時代が来るかもしれませんが）

なお、入管当局に提出する翻訳文には、決まった書式はありませんので、原文と対比してみた人が分かるように翻訳されていれば大丈夫です。母国の日本語翻訳者が翻訳した文章などを見ると、大使館発行の文書などでも「明らかに変な日本語訳」もままありますが、意味が通じれば原則はそれでも大丈夫なようです。

そして、翻訳の最後に「原本を正しく翻訳しました」と記載して、日付、翻訳者の住所・氏名・押印を記載します。翻訳業者に外注していても、申請人本人が翻訳しても構いません。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

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