外国人の料理人（技能ビザ）が、独立開業してレストランを経営する際の注意点を教えて下さい。

外国人の場合、自分とは別に調理スタッフを採用することや飲食店経営のための事務所スペースの確保などが必要です。

外国人が、独立開業して自分の飲食店・レストランを出す場合、永住者と配偶者ビザの人以外は原則経営管理ビザを取得することになります。料理人ビザ（技能ビザ）のままではお店の経営ができません。

経営管理ビザの取得には、①独立した事業所（お店）を確保していることと、②500万円以上の出資 or ２人以上の常勤の従業員（日本に）を雇用することが要件になってきますが、飲食店、レストラン事業の場合は、以下のような注意点があります。

※経営管理ビザの要件＆注意点　もご参照

経営管理ビザで調理の仕事はできない、調理スタッフの確保が必須

経営管理ビザはお店を「経営や管理」する在留資格ですので、「経営者」は原則調理やホールスタッフのような仕事をすることはできません。あくまで経営者として店を経営するということが求められます。

従って、いわゆるオーナーシェフとなる場合は、経営活動の一環で一時的に調理場に入ることや、客席で常連客へのサービスとしてワインを提供することなどはできますが、料理人と同じように常に調理場で料理を作ることは、経営管理ビザでは認められていません。調理場で専らシェフとして調理をすると入管法違反となる可能性があります。

したがって、オーナーシェフは、自分以外にも、調理場のスタッフとホールスタッフの雇用が必須となります。なお、出資金が500万円以上であればスタッフはアルバイトでもOKです。

経営管理ビザの取得に際しては、そのお店のスタッフ構成や役割分担などついて事業計画書で説明していきます。これは、美容室やエステサロンを開業する場合など店舗ビジネスでも同じです。

店の経営・管理を行う事務作業をするスペースの確保

また、経営管理ビザの取得には、経営者が店の経営や管理を行う事務所スペースの確保が求められます。こちらは店の空いている席でPCで作業するようなことは認められず、壁や扉で仕切られた独立したスペースを確保することが必要です。

具体的には、店舗内に更衣室や事務所スペースがある物件を探すか、新たに内装工事をして造作することになります。あるいは店舗の近くに小さな事務所（レンタルオフィスでもOK）を借りることになります。

オーナーの自宅の一室を事務所スペースとして使用する事も考えられますが、その際には賃貸借契約の使用目的に事業用の特約が付されていることや、実態のある事務スペース事務用品等備品の具備や看板の掲示等一定の注意が必要です。

また、レストランであれば厨房や店内に調理用の器具や設備、椅子やテーブルが整っていることは必要です。これらの内装や設備、器具がそろっていることを写真に撮影して添付書類として入国管理局へ提出しますので、内装工事の日程などにも注意は必要です。

なお、外国人であっても、経営管理ビザ以外で事業経営のできる在留資格（永住者、日本人・永住者の配偶者等、定住者、高度専門職２号）の人には、このような規制はありません。

日本の飲食店営業許可免許を取得

日本でレストランを始めるためには、飲食店営業許可免許を取得する必要があります。飲食店営業許可免許を取った後でないと経営管理ビザを申請することができません。飲食店営業許可免許は、シンクや手洗い場、食器棚や冷蔵庫など店舗設備に一定の要件があり、管轄する保健所に申請をして許可をもらうことが必要です。

お店の内装工事が終わっている場合は、申請から約1～2週間前後で営業開始することができます。また、講習を受けて「食品衛生責任者資格」を取る必要もあります。食品衛生責任者となるためには、各都道府県にある衛生協会が実施している講習（日本語で合計6時間実施）を受ける必要があります。なお、日本の調理師や栄養士等の資格をすでに持っていれば、講習を受けなくても食品衛生責任者になることができます。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
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１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

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