高度専門職の上位互換の特別高度人材（J-Skip）とはどのような特典がありますか？

特別高度人材は、現行の高度専門職の優遇に加えて、家事使用人の雇用、空港の優先レーン使用など更なる優遇措置があります。

特別高度人材（J-Skip）とは

特別高度人材（J-Skip、Japan System for Special Highly Skilled Professional）は、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格（5年）を付与し、“特別高度人材”として現行の高度専門職よりも拡充した優遇措置を認めるものです。

具体的には、①外国人家事使用人２人まで雇用可能、②特別高度人材の配偶者の活動範囲を大幅に緩和する（例えば、芸能やアート、料理人などの活動に従事できる）、③空港のプライオリティレーンを利用できる、が追加されます。

特別高度人材の要件

特別高度人材の要件は

（学者、技術者、会社員など）
①修士以上の学位（または10年以上の職歴）を持ち、年収2,000万円以上の人

（経営者）
②職歴５年以上、年収4,000万円以上の経営者

となっています。

高度専門職では、学歴（学位、出身校、日本の大学・大学院）や職歴、収入、資格、日本語能力などから高度専門職ポイントが計算されて、高度専門職1号イ、ロ、ハ、などの在留資格が付与されていましたが、特別高度人材は上記の学歴・経歴と年収の要件のみによって、「高度専門職」の在留資格が認められるものです。

特別高度人材は、高度専門職80ポイント以上に相当され、最短1年間の在留で永住許可申請が可能です。

想定される対象者（例）

修士以上の学位などを持ち、年収2,000万円以上で日本国内の企業等で活動する人は、大半が現行の高度専門職ポイント80P以上に該当しそうです。

したがって、新たに想定される対象者は、IT、金融、コンサル業界などで働く、英語しか話さなず、高年齢で、出身校（グローバルトップ大学や日本の大学）や日本語能力などの加点が無く、高度専門職ポイントが80P以上ない人には、ポジティブな在留資格になります。

外資系大手のIT、金融などで働く、英語しか話さない、40歳以上で、年収3000万円以上（VicePresident以上くらい）の工学、ファイナンスなどの修士を持っている人が新たな対象として想定されます。

経営者には朗報？

他方で、大学を中退したなどで学位は持っておらず、日本語も苦手で、高度専門職ハの点数が取れないけども、事業がうまくいき、報酬が4,000万円以上取れるようになった外国人経営者（経営・管理で在留）には朗報かもしれません。

また、経営・管理の在留資格でなかなか3年以上が取れず、永住許可申請ができなかった人は、特別高度人材に認められることで、その後最短1年で永住許可申請ができるかもしれません。これは高度専門職1号ハで80点以上とることができれば同じですが、上記のワーカーと同じ考え方です。

報酬について

報酬は、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額とされ、過去の年収ではなく、申請に係
る高度専門職外国人としての活動に、本邦において、従事することにより受ける（予定）年収を意味します。

つまり、現行の高度専門職と同じく、外国の会社から転勤や出向で日本のエンティティに来ており、本国（外国）から10万米ドル、日本で1,200万円の見込み年収の方は、特別高度人材で求める2,000万円以上等に該当すると解されます。

注意点

年収や経歴の証明に信憑性があることが前提となるため、新設会社や規模小体の所属機関（企業など）では、所属機関の損益・財務の状況などをより慎重に審査されることとなるでしょう。これは現行の高度専門職の在留資格でも同じです（本当に2,000万円以上支払うことができるのか、その会社で同じタイトルで働く人給与など）。

Summary

特別高度人材（J-Skip、Japan System for Special Highly Skilled Professional）：

• Grants “Highly Skilled Professional” visa (5 years) based on education/work experience and a minimum annual income threshold.
• Offers preferential treatment: hiring up to two foreign domestic workers, relaxing restrictions for spouses’ activities, and access to airport priority lanes.
  

Requirements for Special Highly Skilled Professional:

• Individuals with a Master’s degree or 10+ years of work experience and an annual income of 20 million JPY or more.
• Business executives with 5+ years of work experience and an annual income of 40 million JPY or more.

Notes:

• Unlike the Highly Skilled Professional points-based system, Special Highly Skilled Professional qualification is solely based on education/experience and income requirements.
• Annual income refers to the expected income from the activities in Japan, not the past income.

Professional

Masakazu Murai
18 years experience in Investment Banking at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley. He had provided financial advisory more than 500 entrepreneurs and senior management.

During his tenure, he worked as an employee union executive committee member in promoting diversity, including the active participation of foreigners and women in the office, and engaged in activities to improve the working environment. He specializes in financial consulting and VISA/PR consulting.

Gyoseishoshi Immigration Lawyer
CMA(Japanese financial analyst license)
CFP (Certified Financial Planner)
Master of Business Administration in Entrepreneurship

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