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技術・人文知識・国際業務ビザを申請したところ日本語能力が不足していることを理由に不許可となりました。どうすれば良いですか？

外国人の母国語や職務内容等によっては一定以上の日本語能力やコミュニケーションできる体制が求められることがあります。

就労ビザと日本語能力

就労ビザで最も多い技術・人文知識・国際業務には、原則は、外国人の日本語能力は要件となっていません。しかしながら、外国人の専門的・技術的職務の内容を遂行する上で日常で日本人の上司や部下、同僚、顧客と日本語でコミュニケーションを取る必要があるときは、在留資格の審査で一定の日本語能力が求められることがあります。

英語でのコミュニケーションが可能な場合（日本人の従業員・顧客も英語でコミュニケーションを取れること）は問題になりませんが、中国語やベトナム語など英語以外を母語とする外国人の場合には入国管理局より日本語能力が指摘されやすいです。

日本語能力の明確な基準はないものの、英語でのコミュニケーションができない前提であれば、JLPT N3以上はほしいところです。というのは、N4相当の日本語能力を前提としている特定技能ビザ（SSW）ではところ、日本語を十分に理解できない可能性があるとして、母国語でのガイダンスやサポートが必要とされているからです。つまりN4は超える（＝つまりN3程度）以上の水準です。

この場合、申請人が従事する職務について日本語と外国語を併記したマニュアルや業務で使用するシステムや機械、各種書類の状況、社内の翻訳通訳者の状況、などから申請人が母国語と日本語で、職務上の指揮・命令・指導を十分に理解して業務に従事できることを立証していく必要があります。

入国管理局から疑義を持たれて一度不許可となっている場合は、詳細に合理的な説明と証拠の提出が必要です。 具体的な主張立証や疎明のロジックと方法は、業務フローや雇用主の社内体制に拠るところですので、専門家に相談することをお勧めします。

すので、専門家に相談することをお勧めします。

（併せて読みたい：技術・人文知識・国際業務ビザ）

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

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