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技術・人文知識・国際業務:中国で大卒相当とみなされる学歴

中国の高等教育学校(大学以外)を卒業している場合、技術・人文知識・国際業務の大卒相当とみなされますか?

入国管理局が日本の文部科学省のデータ等を参考に個別に大学相当以上の学齢か否かが審査します。

 

技人国で大卒相当とみなされる中国の学歴

大学院、大学を卒業したことに加えて、専科学校、短期職業大学を卒業、または、学位を与えることのできる成人教育学校で学位を取っている場合は、大学卒業と同等以上の学歴として取り扱われます。

(大学を卒業し又はこれと同等の教育を受けた者)
大学院、大学(または学院、うち本科・専科を含む)、専科学校、短期職業大学を卒業した者、及び学位を与えることのできる成人教育機関を卒業して学位を取得した者(入国管理局の運用要綱)

 

ただし、その学校が上記のカテゴリーの教育機関と看做せるかどうかを個別に入国管理局において審査されます。したがって、専科学校や職業技術学院など学校は、直ちに技術・人文知識・国際業務が求めている「大学卒業と同等以上の学歴」として認定してもらえるかどうか分からない点には注意が必要です。

学歴の判断は、文部科学省「諸外国の学校教育」において各国の教育制度を吟味する他、必要に応じて中国の在日公館や外務省に照会するなどが行われます。

中国の教育制度の概要

教育行政制度 中央政府には教育部(旧国家教育委員会。1998 年 3 月改称)が置かれ,教育全般を統括する。中央政府の各部・委員会(省庁に当たる)は所管業務に関する専門教育を管理している。地方の省・自治区・直轄市及び県・市(区)の各レベルには教育委員会・教育庁・教育局が設けられている。 教育部は,教育の基本方針・政策,諸基準を制定し,中央各部委員会及び地方を指導する。初等中等学校の設置,管理指導は地方各レベルの責任とされる。地方各レベルの権限及び責任は,省・自治区・直轄市がそれぞれ決定するが,一般に県レベル政府を主とする設置,維持,管理体制をとっている。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
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1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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