外国人経営者の法人銀行口座の新規開設
外国人経営者は法人銀行口座を作るのが難しいと聞きました。どうすれば良いでしょうか？
外国人経営者の会社の法人口座開設は相当難しいのが現状です。ポイントを掴んで銀行へ申し込むことが大事です。
難しい外国人の法人銀行口座の新規開設
私は経営管理ビザを取得して起業する外国人の方への支援を専門にしていますが、悩まされるのが法人銀行口座の開設です。外国人が新規に設立した法人は、銀行の法人銀行口座を開設するのが本当に難しく、口座開設の申し込みをした銀行全てに口座開設を断られ、意気消沈している起業家を見ることも多くあります。
法人口座が開設できないと、本国の親会社などからの仕入れ代金等の入出金ができない、顧客からの入金もできない、といった事態に陥ります。また、事業開始当初に法人銀行口座が開設できず、外国人代表者の個人口座を事業で使っている場合、資本増強のために増資をする必要があっても、払込金融機関が設定できずに増資の手続きができなかったりします。
私見ですが、メガバンクの審査が最も厳しい印象を持っています。現実的には、外国人の新設会社は相応の規模の外国法人の日本子会社等を除いて、地方銀行や信用金庫、ネット銀行などで口座を開設をしてもらって落ち着くケースが多い気がしています。各銀行とも審査期間は概ね２〜３週間前後です（追加書類の徴求などがある場合当該書類の提出後さらに２週間前後プラス）。
【１】メガバンク → かなり難しい
【２】地方銀行
【３】信用金庫
【４】ネット銀行・ゆうちょ銀行 →比較的開設してくれやすい
【５】母国の銀行の日本支店 → 銀行による
外国人が法人銀行口座開設するために
銀行に法人口座を新規開設する審査基準は、その銀行ごとの総合的判断とされて原則は明確には明かされていません。
銀行の法人口座開設は、新設会社であるため法人としての事業実績はないところ、その会社の設立の経緯、どのような事業をしているかという業種業態、資本金や想定される年間取引金額などの企業規模、事業所や従業員数などの事業の実態、代表者や役員構成など様々な点が審査の対象となります。代表者が日本の居住者であり、経営・管理または永住者等の在留資格が必須的（＝代表者が非居住者の場合は形式基準として不可）に求める銀行も多くあります。
○その会社の設立の経緯
○事業内容（業種業態）
○商流（モノ・サービスとお金の流れ）
○資本金の金額
○想定される年商
○従業員数
○外為取引の有無
○事業所（住所と状況）
○代表者の在留資格
○その他の役員構成
このように銀行によって基準は若干異なりますが、原理原則は、銀行が取引に際して、会社の実態を確認して取引しても良いと認められ得るかについてを審査する事になります。そのため、銀行が企業の活動実態を確認できるように、銀行のウェブサイトには掲載されていない事業計画書やその疎明書類などの書面も任意で用意しておいたほうが望ましいといえます。銀行が確認したいポイントとその疎明資料（証拠書類）はその会社ごとに異なります。ところで、口座開設に際しては、本店所在地（事業所）の最寄りの支店でないと原則取引はしてくれないので注意してください。
・会社登記簿謄本
・代表者の印鑑証明書（法人印鑑証明）
・定款の写し
・代表取締役の本人確認資料／在留カード
・取引担当者の本人確認資料
・法人番号指定通知書
・法人番号印刷書類
・法人設立届出書の写し
・青色申告承認申請書の写し
・確定申告書の写し
・国税または地方税の領収書または納税証明書
・社会保険料の領収証
・公共料金の領収証
・主たる事務所の建物賃貸契約書
・各行政機関発行の許認可証
・会社案内、パンフレット、ウェブサイトの写し
・事業計画書
・主要取引先との契約書の写し
・代理店契約書やフランチャイズ契約書の写し
・仕入れ先や販売先等との請求書の写し
・その他の事業内容が具体的に確認できる資料
法人銀行口座開設が断られたら
口座開設が断られても、通常は、銀行からは「総合的判断」と言われ、断られた理由を詳しく教えてくれないため、何が悪かったのか、どうすれば銀行口座を開くことが出来るのかが分からずに途方に暮れる事になります。したがって、口座を開設するには、基本戦略としては、メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行など幅広く口座申し込みをしていくしかありません。
しかしながら、申し込みができる日本の銀行にも限りがあるほか、比較的外国人が法人口座を作りやすい銀行も存在するため、全滅を避けるためにも、初めの数行断られた段階で、顧問税理士や財務コンサルタントなどの専門家に相談をするなど、対策を練った方が良いかもしれません。
そもそも外形基準として口座開設が難しい事に申請人が気付かずに申し込みをして、当然にRejectedとなっていることも多く見受けられます。また、会社が提出する申請書類及び添付書類等に不備・不足があった場合は、多くの場合、銀行から会社の管理能力が低い（＝特段追加で徴求される事もなく不許可になり得る）と見做されるので十分注意してください。
法人銀行口座開設への助言（ワンショット相談料）：30,000円（税抜き）
業務範囲：初期調査・現在の状況からの改善すべき点の提言・任意提出する添付書類についての助言
※法人口座の開設を保証するものではありません
※ご相談時に実際に銀行に提出した書類を一式全てご持参ください
この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員
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