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【オーナー必見】コンビニFCで外国人正社員を雇う

コンビニFCです。外国人の正社員を採用したいのですが、技術・人文知識・国際業務ビザは取れますか?難しいと聞いています。

難しいですが、可能性はあります。当事務所では実地調査を行い、戦略的な事実認定と主張立証で、在留資格許可を目指します。

 

 コンビニFCでの外国人正社員採用の難易度

現在、コンビニ業界ではご承知の通り多くの外国人スタッフが働いています。一方で、コンビニでの外国人の就労が認められた就労ビザは存在しないため、コンビニFCは留学生や家族滞在のアルバイト(資格外活動)でしか外国人スタッフを雇うことが出来ません。

同じく多くの外国人アルバイトを抱える外食産業では、特定技能ビザのスタートに伴い、特定技能の在留資格で外国人スタッフを雇用できるようになりましたが、コンビニ業界は対象とはなりませんでした。従って、外国人スタッフを雇うためには、これまで通りに外国人アルバイトスタッフを雇うか正社員の登用をトライするかの2択になります。

他方で、外国人正社員の登用は、事実上ハードルが高いのが現実です。正社員スタッフもいわゆる単純労働を行うのではないかと疑義を持たれるからです。かつて、エリアマネージャーやSV、店長責任者(店長)として働くという理由で、就労ビザの申請をした案件の後追い調査をすると、結局は申請内容とは異なる単純労働と目される仕事に従事していたケースが頻発したためです。

 採用許可の対象となりうる事例(例示)

コンビニFCで外国人スタッフを正社員登用するためには、あくまでも店舗の現場業務(アルバイトが行う仕事)とは切り離された「内勤業務」であることが必須的になってきます。形式上の職務ではなく、実態として、専ら店舗責任者やSVが行う仕事をしていなければならないことと、その業務量が十分であることを書面と疎明資料で説明できなければなりません。

また、技術・人文知識・国際業務ビザの「要件を満たすために、外国人本人の学歴・職歴と職務内容との関連が、(他の職種よりも)特に厳しく見られることになるのには注意が必要です。そのため、コンビニFCで外国人正社員を雇用するためには、その対象者の店舗マネジメントに関連するキャリアが重視されるため、通常の就労ビザでの外国人正社員の雇用する場合よりも事実上狭い範囲となります。

十分な仕事量を確保するための「店舗数」「人員」、「具体的な職務内容」、「その職務内容のタイムアロケーション」、学術的バックグラウンド、その他申請において注意する点を満たすことで正社員登用ができるようになります。改正入管法が施行される2019年に入り、ビザ審査は厳格化の流れにありますので、以前は大丈夫だった、または、友人の会社は簡単に採用できたという話はあまり当てにならないと考えた方が良いでしょう。

(対象となるコンビニFC)
○店舗数:●店舗以上
○従業員数:●●人以上(正社員●人、バイト●●人)
○外国人の学歴:経営学・商学(学士以上)●●●●の専攻望ましい
○外国人の日本語能力:Frequent
○勤務シフト:デイリー・ウィークリー・マンスリーで構成
○職務内容:技術・人文知識・国際業務ビザの対象となる職務内容を実践できるかが鍵
(→個別事情に応じてコンチネンタルが業務内容の構成をご提案します)
○申請書のポイント:
 コンビニFCの正社員雇用は当事務所へ

コンチネンタル国際行政書士事務所では、実地調査を行い、外国人正社員採用に関わる事実認定および採用するために必要な職務内容、職務範囲(責任)、勤務スケジュール、求められる店舗の規模、個人のキャリアなどのコンサルティングを行い、入管当局へ疎明するための十分な証明書類の準備についてアドバイスいたします。なお、実地調査の対応地域は原則、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県です。実地調査現場までの移動時間がJR東京駅から1時間を超える場合、別途日当をご請求させていただくことがあります。

コンチネンタル実地調査サービス:49,000円/税抜き
コンビニ就労ビザ申請手続き:150,000円/税抜き
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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