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元技能実習生を就労ビザ(技人国)で雇用する場合の注意点

過去の申請内容との相違

元技能実習生が就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)を申請する場合、元技能実習性が技能実習の在留資格の申請時に入国管理局へ申告した学歴や職歴などの内容が、今般の申請内容と相違しており「申告内容に疑義あり」として不許可になる事例が多く見受けられます。

これは技能実習生の過去の申請書類が、技能実習の在留資格を取得するために、事実と異なる架空の経歴などが申告されている事も多いためです。技能実習は、日本の実習先と同職種の経歴を持っていることが在留資格取得の要件となるところ、その要件を満たすために、外国の送出機関などが架空の職歴等を申告するものです。技能実習生本人は自身の職歴が変更されていることを黙認しているか、気付いていないことも多くあるようです。典型的には、大学を卒業しているにも関わらず、最終学歴を高校卒業として、その後に日本の実習先と同職種の勤務経験があるとしているものです。

したがって、技能実習の時に申告された申請人の経歴が入国管理局に記録されているため、就労ビザの申請時に記載する職務内容に関係する学歴が虚偽であることが疑われます。または、過去に虚偽申請をしたことが疑われます。

コンチネンタルのサービス

このように元技能実習生が就職する場合には、高いハードルが待ち受けています。通常の申請よりもハードルが高くなります。元技能実習生の技術・人文知識・国際業務等の就労ビザは、申請人によって状況がそれぞれ異なるため、ケースに合わせた主張立証や疎明(証明すること)の方法を検討していくことになります。コンチネンタルでは、それぞれのケースでオーダーメイドで申請の方法について立案実行しています。お気軽にご相談ください。

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