会社経営をしている外国人です。事業が軌道に乗ったので本国から家族を呼び寄せたいです。

呼び寄せることのできる家族は配偶者と子に限定されます。経営者の場合、会社の業績や役員報酬水準などが細かく確認されます。

 外国から家族を呼び寄せる

外国人が外国からご家族を呼び寄せるときは、原則は家族滞在ビザの取得が必要です。「家族滞在ビザ」は「配偶者」と「子」のみが対象となり、それ以外の家族（両親など）は家族滞在ビザには該当しません。

例えば、外国人である両親や兄弟姉妹を日本に呼び寄せたい場合、日本にはそのための在留資格が存在しないため、経営管理ビザや技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労系の在留資格、とても厳しい条件はありますが、「特定活動」（告示外・老親扶養）に在留資格などが考えられます。

 家族滞在ビザを取得可能な人

家族滞在ビザは、配偶者と子のみが対象となります。配偶者と子にも対象とされる人と対象とされない人に分けられます。

「配偶者」は、婚姻が法律上有効成立し、現在も有効な人に限られます。したがって、相手となる配偶者が死去している場合や、離婚した場合、内縁関係にある場合、そして、同性婚による配偶者／パートナーは家族滞在ビザの対象にはなりません。

「子」は、嫡出子・養子（普通養子、特別養子）・認知された非嫡出子が対象となり、養子については、日本人の配偶者等（特別養子のみ）や定住者（6歳未満の養子のみ）よりも範囲が広くなっています。

 家族滞在ビザの要件

家族滞在ビザの要件は、①外交、公用、技能実習、短期滞在、家族滞在、特定活動以外の在留資格を持つ外国人の、②配偶者または子であること、③それらの者が「扶養」され「日常的な活動」を営んでいることです。

なお、例えば、この中でも、就労することのできる年齢である「成年の子（または18歳以上など）」のみが不許可になるなど、呼び寄せる家族の中でも入国管理局の判断が分かれる場合があります。また、子が大学や専門学校に入学するときに、「家族滞在」から「留学」へ在留資格を変更した場合、卒業後に就職が決まらず、就労ビザに変更できなかったとしても、原則「家族滞在ビザ」に戻ることはできません。

家族滞在ビザの要件

 入管審査の注意点（外国人経営者の場合）

家族の呼び寄せ（＝家族滞在ビザの申請）においては、経営管理ビザの審査とは別に審査されます。現在の家族扶養の状況や今後の日本で生活していくだけの経済力の有無も確認されます。したがって、企業経営者であれば、会社の業績（及び事業計画）、役員報酬の水準、その他の財産の状況などが確認されることになります。

 認められる在留期間

5年、4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、3か月のうちいずれかで原則、扶養者と同じ在留期間となります。なお、扶養している家族が先に帰国するなどしても、在留期日までは在留することができます。

 申請から許可までのスケジュール

入管当局への申請準備まで2〜4週間、申請から結果通知まで新規呼び寄せ（認定）の場合1〜3ヶ月が標準的ですが、個別の事案等によって審査期間はまちまちです。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

コンチネンタル「LINE＠」「WeChat」キャンペーン！!