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外国人が副業で週末起業をすることは可能か?

私は日本企業でITエンジニアをしている韓国人です。会社勤めをしながら副業でビジネスを始めることは可能でしょうか?

勤務先の社内規則と現在の在留資格で活動できる範囲の2つの注意点があります。

 

 外国人が副業でビジネスを始めるには

外国人が副業でビジネスを始めるために注意すべきことが2つあります。

1つは、今勤めている会社との雇用契約や社内規定で、副業が禁止されている場合があります。したがって、その雇用契約等の内容を確認する必要があります。最近、日本でも副業OKの会社は増えていますが、まだ副業を禁止している会社は多くあります。

2つ目は、お勤めの会社が副業OKだった場合、現在持っていいる在留資格で副業が可能かどうかが問題となります。永住者や日本人の配偶者等など活動に制限がない資格であれば、問題なく副業でビジネスができます。

しかしながら、例えば、「技術・人文・国際業務ビザ」で働いている場合では、副業でのビジネスを始めることはできません。というのは、自分で副業ビジネスを始めて収入を得る行為が「技術・人文・国際業務ビザ」で認められた活動には該当せず入管法上は不法就労となってしまうからです。(※在留資格ごとの活動の制限についてはこちらをご参照ください

「資格外活動」で副業を申請する事も考えられますが、自分でビジネスを立ち上げるための「経営管理」の在留資格が存在する以上は資格外活動が許可される見込みは無いように思えます。ただし、高度専門職1号イ・ロ・ハでは、現在メインで働いている事業に関連する事業の経営などが許可されていることもあります。

【まとめ】 先ずは、勤務先の就業規則で副業が認められているかどうか。永住者や日本人の配偶者等などの活動に制限のない在留資格の人であれば問題無く副業OK。技術・人文・国際業務ビザのような働くことのできる職種に制限がある在留資格の場合は副業でビジネスをすることは難しいです。ただし、高度専門職の在留資格では、現在メインで働いている事業に関連する事業の経営などが許可されていることもありますので、一度、ビザの専門家などに相談してみることをお勧めします。
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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