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フランチャイズ(FC)加盟でも経営管理ビザは取れるか?

フランチャイズ加盟店になる場合にも、経営管理ビザは取れますか?

経営管理ビザは業態は問いませんので取得することも可能ですが、本人の職務の経営または管理の仕事である必要があります。

 

 フランチャイズへの加盟

フランチャイズ店への加盟で多いのは外食チェーンなどが挙げられると思います。

ただし、経営管理ビザをとる外国人本人の仕事は、店舗の経営であり、調理やホーススタッフとして働くことはできません。したがって、店舗で調理スタッフと接客スタッフを別に雇用している必要があります。

そのような意味では、軽トラック1台でたこ焼きやクレープの移動販売をするようなフランチャイズチェーンへの加盟では、通常は1人でクレープを焼き、販売することが想定できるので経営管理ビザは許可はされないでしょう。

なお、フランチャイズチェーンの中には、既に経営管理ビザを持ってることを条件にFC加盟を認めるといった運用をしている場合があるようですが、FC加盟をしてビジネスを始めるための要件を満たさないと、経営管理ビザは許可されないことになります。

 FC加盟で経営管理ビザをとる条件

【3つの重要項目】

  1. 店舗などの中に個室の事務スペースがある、または、店以外の場所に独立した事務スペースを確保する必要があります(他の経営管理ビザの要件と同じです
  2. 資本金は500万円以上、当初の加盟金などの投資金額が500万円を超えるような場合には個人事業主での開業も検討できます
  3. 最低月20万円以上の役員報酬等を得ること
  4. 事業計画書の根拠
    →最近、事業計画書の完成度の高さが求められています。例えば、予想される売上高の根拠や粗利益、最終損益の根拠などです。銀行への融資の説明資料など経営数値をしっかり説明する事業計画書を描いたことのない人は専門家に相談するのが良いでしょう。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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