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フランチャイズ(FC)加盟でも経営管理ビザは取れるか?

フランチャイズ加盟店になる場合にも、経営管理ビザは取れますか?

経営管理ビザは業態は問いませんので取得することも可能ですが、申請人の職務内容は事業の経営・管理である必要があります。

 

 フランチャイズへの加盟

フランチャイズ店への加盟で多いのは外食チェーンなどが挙げられると思います。

ただし、経営管理ビザをとる外国人本人の仕事は、事業の経営・管理であり、店舗での調理やホーススタッフとして働くことはできません。したがって、店舗で調理スタッフと接客スタッフを別に雇用している必要があります。そのような意味では、軽トラック1台でたこ焼きやデリ(Deli)の移動販売をするようなフランチャイズへの加盟は、通常車の中で1人で営業することが想定されるため経営管理ビザの許可は難しいでしょう。始めようとするFC事業が、入管法上単純労働と看做される業種の場合は注意が必要です。

なお、FCチェーンの中には、既に経営管理ビザや事業経営ができる在留資格を持ってることを条件にFC加盟を認めるといった運用をしている場合があるようですが、FC加盟が完了し、ビジネスを始める準備が整っていないと、経営管理ビザは許可されないことになります。

不動産開発業者や日本移住エージェントなどがFC加盟を斡旋することも多いようですが、申請する外国人が未だ日本国外に居る場合には、日本国内で飲食店営業許可や人員採用などの必要な手続きを行ってくれる日本人または日本で事業経営を行うことのできる在留資格を持つ外国人の協力者が必要です。不動産物件やFC加盟権だけを販売する業者もあるので注意してください(日本で営業許可が必要かどうかも、経営管理ビザの要件も把握していない業者もあります)。

 

 FC加盟で経営管理ビザをとる条件

【3つの重要項目】

  1. 店舗などの中に個室の事務スペースがある、または、店以外の場所に独立した事務スペースを確保する必要があります(他の経営管理ビザの要件と同じです
  2. 申請人による500万円以上の資本金の出資、当初のFC加盟金などの投資金額が500万円を超える場合には個人事業主での開業も検討できます
  3. 最低月20万円以上の役員報酬等を得ること
  4. 事業計画書の根拠
    →最近、事業計画書の完成度の高さが求められています。例えば、予想される売上高の根拠や粗利益、最終損益の根拠などです。銀行への融資の説明資料など経営数値をしっかり説明する事業計画書を描いたことのない人は専門家に相談するのが良いでしょう。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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