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4ヶ月の経営管理ビザを取得して、外国人が協力者なしで１人で日本で会社を作って、経営管理ビザを取得できるでしょうか？

外国人１人で会社設立や経営管理ビザの取得ができるように新設された４ヶ月の経営管理ビザですが、現実的には難しいです。

 4ヶ月の経営管理ビザの実務上の問題点

海外に在住する外国人（非居住者）が日本で起業しやすくする目的で、在留期間4ヶ月の経営管理ビザが新設されました。

海外に居住する外国人（非居住者）の日本での起業がしやすくなると期待されましたが、「在留期間４ヶ月の経営管理ビザ」では、依然難しい課題もあります。したがって、実務上は、従来のように日本における協力者を求めることが大多数を占めています。

当事務所でも、現時点においては、海外在住の外国人の方が日本で会社を設立し経営管理ビザを取得する場合には、日本に住む日本人や永住者のビジネスパートナーなどの方に、設立する会社の共同代表取締役に就いてもらい、資本金振込み、事業用不動産の契約手続き、事業許認可の取得等、の協力をしてもらう方法をご推奨しています。

4ヶ月の経営管理ビザ 概要	① 2015年の入管法改正で在留期間4ヶ月が新設 ② 趣旨は海外に住む外国人（非居住者）の方が日本で会社設立手続きを完了させることを簡便にすること 法人登記簿謄本に替わって定款等の事業開始が明らかになる資料や賃貸借契約書に替わって、賃貸を検討している物件について説明する資料等を提出することで、「経営・管理ビザ」が取得できるようになった  3ヶ月以上の在留期間がないと在留カードが発行されず、日本国内で住民票や印鑑証明書を取得できないため、日本で銀行口座を作ることが困難であり、その結果、非居住者である外国人1人での会社設立は困難であった

懸念される課題	1. 銀行口座の作成 銀行口座が開設できない場合、資本金の振込みができず会社設立ができない – 通常口座開設には在留期間6ヶ月以上としている銀行が多い – 各銀行で運用が異なり非常に分かりづらい 2. 居住用不動産の契約 – 連帯保証人がおらず契約を断られるケースが多い （貸主から国内の連帯保証人を求められる） – 当初在留期間が4ヶ月であるため、1年超の賃貸借契約を原則とする貸主 から断られることもあり 3. 事務所用不動産の確保 – 居住用と同じく連帯保証人の不在の場合、契約が難しくなる 4. 4ヶ月ビザが更新できない可能性

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

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