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特定技能ビザでフィリピン人を雇用する場合の注意点

特定技能ビザの申請で、フィリピン人の場合は、他の国と手続きが違うのでしょうか?

フィリピン国籍の人を雇用する場合、特定技能においても、フィリピン海外雇用庁(POEA)への届出等の独自の手続きが必要です。

 

 フィリピン独自の就労ビザに関する規制

フィリピンは、人口数の割に能力に見合う仕事が少なく就職難であることから、海外で働く人が多いです。日本だけでなく、香港や中東圏、カナダなどの北米といった英語圏で多くフィリピンの人が働いています。

そこで、海外で働くフィリピン人の権利を守るために、フィリピンには海外雇用庁(Philippine Overseas Employment Administration /POEA)という役所があります。フィリピン人が、外国で就労するに際して、POEAが事前に外国の勤務予定先の審査し、当該勤務先の現地での登録情報や、勤務先(雇用主)とフィリピン人労働者との契約内容が適正かどうかがチェックされます。従って、フィリピン人を特定技能ビザで雇用しようとする場合には、事前にPOEAの審査を受けなければなりません。

なお、日本において手続きをする場合、POEAの海外出先機関であるPOLO(Philippine Overseas Labor Office)で行うことになります。現在、日本におけるPOLOは、フィリピン大使館(東京港区六本木)の中にあります。

 特定技能に関わるフィリピン政府のガイドライン

日本政府はフィリピン政府との間で特定技能に係る協力覚書(二国間取決め)を締結し、これに基づきフィリピン労働雇用省(DOLE)が「特定技能の在留資格における日本への労働者の送出しに関するガイドライン(英文)」を公表しました。

このガイドラインには、各種関連用語の定義の他、フィリピン当局によるフィリピンで認められた送出機関名の公表、海外雇用証明書(OEC)の発行条件や手続き、労働者からの費用徴収等について記載されています。

特に、日本の1つの受入れ機関で5人以下の労働者を雇用する場合は、所定の手続きを経ることで送出機関(Sending Organization)を介さずに受入機関が直接労働者を雇用できることなどを規定しています。

なお、ここでいう送出機関(Sending Organization)とは、POEAからライセンスを受けたPhilippine Recruitment Agency(PRA)の事業者を指します。それらの事業者の名称や基礎情報がPOEAから日本当局に伝達されています。

(ガイドライン中の主な内容)

  • 日本の法務省の支援計画の承認に加えて、フィリピンのPOEAによっても「日本の受入機関(企業等)の認定」が必要(Guideline Ⅳ)
  • 特定技能で働くフィリピン人への海外雇用証明書の発行については以下の通り(Guideline Ⅵ)
    〇 特定技能労働者への海外雇用証明書の発行は、「Memorandum Circular No.7, Series of 2018 implementing the Landbased E-contract System(LBECS)」に定めるLandbased workerのオンライン登録の手続きに従って発行される。
    〇 受入れ機関によって直接雇用される特定技能外国人は1受入機関につき5人を超えないものとし、POEA Rules Section 125 Rule Ⅱに規定された文書要件やその他の関係法令等を遵守する事。
    〇 特定技能のフィリピン人が日本で転職した場合は、新しい契約書類をPOLOへ提出し確認を取ること。
    〇 技能実習生から特定技能へ移行する者は、新しい契約書類をPOLOへ提出し確認をとること。
    〇 技能実習生を終了し一度フィリピンに帰国し、その後、技能実習先の日本企業に特定技能で採用される者は、POEAなどの関係法令の「returning worker(balik manggagawa)」の要件や手続きに準じるものとする。
    〇 上記に該当しない人は、POEAの規定や関係法令に従うものとする。
  • 日本への送り出しやその選考に際していかなる形態の手数料も直接間接に特定技能外国人から徴収してはならない。税金などの受入国での法定控除などを除いて当同社の賃金からいかなる控除もしてはならない。
  • 特定技能外国人、送出機関、受入機関に請求可能な手数料や費用はPOEAの規定や関係法令に従うものとする。(Guideline Ⅶ)

    翻訳:Continental Immigration & Consulting   ※本稿は、情報提供のみを目的に作成したものであり、当社および当事務所が、本稿の内容の正確性及び解釈等を保証するものではありません。必ずフィリピン共和国当局または当該国における法律専門家等に確認をしてください。ディスクレーマー

 

 特定技能に関わる必要書類

以下の書類を返信用レターパックを同封の上POLOへ郵送する必要があります。具体的な書類のフォームはPOLOより近日公表される予定です(2019年8月9日時点)。

【必要書類一覧 】

    1. 申請フォーム SSW Form No.06-2019V1(Annex E)
    2. 日本の監督官庁等による営業許可証など(翻訳者署名のある英語訳書付き)
    3. 会社概要(フィリピン人の従業員数、代表者、事業概要、財務状況など)
      SSW Form No.02-2019V1(Annex D),SSW Form No.02-2019V1(Annex D1)
    4. 登記簿謄本(翻訳者署名のある英語訳書付き)
    5. 労働者の職務内容、義務、責任および同種の職種に従事する日本人従業員の給与額の証明等
      SSW Form No.01B-2019V1(Annex C2)
    6. 受入機関と送出機関(Sending Organization)の間の採用に関する契約書(公正証書にすること)
    7. 送出機関のPOEAライセンスの写しと送出機関のオーナーのパスポートの写し
    8. 受入機関等のオーナー/代表者のパスポートの写し(代表者等以外が調印している場合は要委任状)
    9. 求人概要、求人数、求人ごとの報酬額などを示した求人票 SSW Form No.01-2019V1(Annex C)
    10. 給与明細 SSW Form No.01-2019V1(Annex C1)
    11. 雇用契約書(Annex B)
    12. その他状況に応じてPOLOが指定する書類

翻訳:Continental Immigration & Consulting   ※本稿は、情報提供のみを目的に作成したものであり、当社および当事務所が、本稿の内容の正確性及び解釈等を保証するものではありません。必ずフィリピン共和国当局または当該国における法律専門家等に確認をしてください。ディスクレーマー

 

 特定技能に関わるPOLO手続きの流れ

特定技能(Specified Skilled Workers 1&2)の具体的な申請については、POLOオフィスでも現在(2019/8/5)具体的な書類の公表が行われていないためその受付を開始しておらず、受付の開始時期および個別事案の具体的な手続きについては、POEA又はPOLOへ直接確認をしてフィリピン当局の職員の指示を仰いでください。新規に日本に上陸する場合と技能実習生からの資格変更で手続きが異なります。また、直接雇用する場合(特定技能の在留資格で5人以下の雇用)とSending Organization(PRA)を経由して特定技能の在留資格で5人以上を雇用する場合とでも手続きが変わってきます。

【受入機関等の確認手続きの一般的な流れ】
(※新規入国と技能実習からの在留資格変更または雇用する人数など個別の事案にによって手続きが異なる場合がありますのでご注意ください)

STEP1:受入機関等が必要書類の準備をする
STEP2:受入機関等が完成した申請書類等をPOLOへ郵送で提出する
STEP3:POLOが申請受理順に申請書類を審査
STEP4:全ての書類が審査上適切である場合、雇用主等へのインタビューを英語で実施 ※英語通訳事業者の利用が可能。ただし、人材会社・行政書士・登録支援機関の関係者以外の第三者であること。

STEP5:必要に応じてPOLOによる実地調査が行われる
STEP6:インタビューや実地調査が終了したらPOLOからPOEA登録のために必要なRecommendatory Memorandum等の書類が発行送付される

翻訳:Continental Immigration & Consulting   ※本稿は、情報提供のみを目的に作成したものであり、当社および当事務所が、本稿の内容の正確性及び解釈等を保証するものではありません。必ずフィリピン共和国当局または当該国における法律専門家等に確認をしてください。ディスクレーマー

 

なお、日本での特定技能の在留資格の認定や変更申請においては、本国に特定技能に係る法律や規制等がある場合は、本国の規則等において適法な状態であること(=本国での申請および承認を得ていること)が求められますので注意が必要です。日本での在留資格申請書に当該項目をチェックする欄があります。

※当事務所の対応可能地域以外および当事務所が受任した在留資格申請手続き案件(申請人および申請人の所属機関に限定)以外の登録支援機関その他の人材関連事業者向けのコンサルティング・サービス等は行なっておりませんので、予めご了承ください。
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント

1977年東京都生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)において企業の資金調達、M&Aや株式公開等に関わるアドバイザリーなどの投資銀行業務に18年間従事。

新規上場をめざすベンチャー企業から世界的大企業までの500人以上の起業家やマネジメントに対して資本政策や財務戦略等についてのアドバイスを実施。上場企業経営陣に対する株式での経営者報酬スキームの日本国内初導入案件を担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。

外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。

日本証券アナリスト協会検定会員
Certified Financial Planner(CFP)
申請取次行政書士(東京都行政書士会 港支部所属)

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