外国人のフランチャイズ（FC）加盟と経営管理ビザ

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外国人がフランチャイズ（FC）に加盟する場合にも、経営管理ビザは取れますか？

外国人のフランチャイズ店（FC）への加盟で多いのは、主には外食チェーンなどが挙げられると思います。FCへの加盟でも経営管理ビザを取得することは可能です。

しかし、経営管理ビザの外国人の仕事は、「事業の経営・管理」であり、例えば、店舗での調理やホーススタッフとして働くことは認められません。したがって、店舗で調理スタッフと接客スタッフは別途に雇用している必要があります。

そのような意味では、FCオーナーが省スペースの店舗で自身がワンオペでタピオカを作る業態や、改造した車でたこ焼きやデリ（Deli）の移動販売をするようなフランチャイズへの加盟は、通常、オーナー１人で営業することが想定されるため経営管理ビザの許可は難しいでしょう。

また、日本語か英語などで、経営者が店舗スタッフなどに直接指揮命令をすることができる必要があります。日本人相手で日本語で商売を行い、スタッフも日本人の場合、どのように運営していくのか説明できることが肝要です。

このように始めようとするFC事業の職務内容が、入管法上単純労働とみなされる内容（飲食業の調理や接客など）の場合は注意が必要です。

なお、FCチェーンの中には、既に経営管理ビザや事業経営ができる在留資格を持ってることを条件にFC加盟を認めるといった運用をしている場合があるようですが、FC加盟が完了し、ビジネスを始める準備が整っていないと、経営管理ビザは許可されないことになります。

不動産開発業者や日本移住エージェントなどがFC加盟を斡旋することも多いようですが、申請する外国人が未だ日本国外に居る場合には、日本国内で飲食店営業許可や人員採用などの必要な手続きを行ってくれる日本人または日本で事業経営を行うことのできる在留資格を持つ外国人の協力者が必要です。

不動産物件やFC加盟権だけを販売する業者もあるので注意してください（経営管理ビザの要件も把握していない業者も多く見受けます）。

【３つの重要項目】

店舗などの中に個室の事務スペースがある、または、店以外の場所に独立した事務スペースを確保する必要があります（他の経営管理ビザの要件と同じです）
申請人による５００万円以上の資本金の出資、当初のFC加盟金などの投資金額が５００万円を超える場合には個人事業主での開業も検討できます
最低月２０万円以上の役員報酬等を得ること
事業計画書の根拠
→最近、事業計画書の完成度の高さが求められています。例えば、予想される売上高の根拠や粗利益、最終損益の根拠などです。銀行への融資の説明資料など経営数値をしっかり説明する事業計画書を描いたことのない人は専門家に相談するのが良いでしょう。