外国人が日本で合同会社を設立する際の注意点｜LLCとの違いを解説

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外国人の合同会社の設立では、気をつけるべきことがあると聞きました。何でしょうか？

日本の合同会社（日本版LLC）は海外でのLLCとは仕組みが違うのですが、同じイメージを持っている人が多いことです。

外国人が日本で合同会社を設立するための条件

外国人合同会社設立、最初にはっきりさせるべき点は、日本版LLC（合同会社）とアメリカなどのLLCでは税制などの取り扱いが違うことです。一般的にアメリカで起業時にLLCが多く使われるのは、会社としての永続性と有限責任を保ちながら、法人に課税される法人税を回避できるからです。つまり、法人として法人税は課税されずに、役員個人としての所得税のみ課税されることになります。これをパススルー課税と言います。

一方で、日本版LLCとされる合同会社は、このパススルー課税の適用はされません。日本の株式会社と同じように、法人の所得に対して法人税が課税されて、役員の所得にも所得税の両方が課税されます。

合同会社を選択する理由として、このパススルー課税が使えると勘違いしている外国人の起業家が多くいますので、この点には注意が必要です。

外国人設立費用が安い、BtoCに向いている？

外国人合同会社設立、日本の合同会社は、設立費用が株式会社より14万円（登録免許税が株式会社より9万円安い、株式会社で必要な定款認証料５万円が不要）というメリットはありますが、日本国内で営業する上では、認知度や信用度はまだ低く、例えば、「ABC合同会社　代表社員　ジョン・スミス」という名刺を顧客が見ると、「合同会社ってなに？？」「代表社員ってなに？」というような反応になることも多くあるようです。これらのことを理解して決定すると良いでしょう。

なお、設立当初設立費用を抑えて合同会社を作って、会社が大きくなったら株式会社に変更することもできます（登録免許税や変更手続きに関わる専門家への手数料も別途かかる）。

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