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デジタルノマドの在留資格(新設・予定)

デジタルノマドの在留資格

デジタルノマドの外国人、それはいわゆるフルリモートでラップトップ1台で仕事ができる人たちを意味します。例えば、GoogleやMicrosoftに代表されるIT会社でエンジニアとして働き、フルリモートでの勤務が許されている人たちです。

最近は、日本でもIT関連企業を中心に、会社に出社しないいわゆるフルリモートで働く人も増えています。ノートPC一つで、自宅でもカフェでも、田舎でも海外でも仕事ができるという勤務体系です。

今般、解禁されようとしている、そんなデジタルノマドを対象としたビザ(在留資格)が検討されています。いわゆるデジタルノマドのビザは約50カ国で導入されているといわれ、ドイツやスペイン、リゾート地とされる中米などの島国にも導入しています(条件は各国によって異なります)。

デジタルノマドビザの要件

デジタルノマドのビザ(在留資格)の要件は以下のようなものが検討されています。特定活動告示が改正されるかたちで、特定活動という在留資格にります。

  • ITを活用してリモート勤務する外国人(外国企業に勤務、またはフリーランス)
  • 査証免除国かつ租税条約締結国の国籍の外国人
  • 年収1千万円以上
  • 日本に滞在中の民間医療保険に加入
  • 在留期限は原則6カ月

ITを活用してリモート勤務する外国人

ITを活用してリモート勤務する外国人とは、必ずしも日本のIT会社で働いていることを要しません。すなわち、米国のIT会社に勤務しながら、リモートワークで東京や日本ののどかな田舎で暮らすことが出来るとされているものです。

現行の就労ビザ(技術・人文知識・国際業務や企業内転勤)では、日本に所在する企業等と雇用契約をしたり、日本国内にオフィスのある外国会社への転勤などでしか就労ビザ(在留資格)を取得することが出来ません。日本人や日本に住む永住者と結婚するなどの条件を満たさないと、リモートワークで働きながらカラダだけ日本で暮らしたいということはできなかったのです。

ITを活用したリモートワークの範囲は、外国の企業等で雇用契約で勤務してリモートワークしている外国人、外国の顧客などに対して業務委託などの個人事業主で役務(開発やコンサルなど?)を提供している外国人、物品等を販売等する活動(日本に入国しなければ提供又は販売等できないものを除く。)とされています。

こてこてのIT企業のソフトウェア・エンジニアであれば分かりやすいですが、自動車メーカー、金融機関、商社などに勤務または業務委託で役務を提供するリモートワーカーなども考えられます。

なお、配偶者と子の帯同も認められています。

査証免除国かつ租税条約締結国の国籍の外国人

査証免除国かつ租税条約締結国とは、例えば、米国や英国、韓国、台湾などです。中国本土やロシア、ベトナムなどの国は対象となりません。これは、いわゆる不法就労者の入国を避けるためと考えられます。日本の賃金水準と同じまたは高い国(=欧米諸国の多くの国の賃金水準は日本よりも高いです)からであれば不法就労のインセンティブが少ないということでしょう。

査証免除国+租税条約締結国(例)
・米国
・カナダ
・香港
・シンガポール
・英国
・スイス
・ドイツ
・フランス
・イタリア
・オーストラリア
・ニュージーランド など

年収1千万円以上

年収1千万円以上の報酬がある人が対象です。給与所得者といわゆるフリーランサーも対象となります。近年の世界的インフレーションの影響で、先進国のIT企業のエンジニアの給料・報酬も高騰しており、日本円で年間1,000万円以上(約70,000USD、67,000EUR以上)を超えることはとても多いです。

このビザ(在留資格)の目的の一つに日本での消費拡大も考慮されているといわれていますので、最低限としてこの水準が設定してされていると考えられます。なお、いわゆるデジタルノマドビザを導入している海外の国をみると、課している報酬条件は、年間で50,000USDくらい、その国の最低賃金の〇倍などが見受けられます。

6カ月の在留期限、更新できない?

在留期限は6カ月とされています。更新が認められない場合は、経営管理ビザ(外国のお客さんを相手に日本でビジネスをする)への変更、技術・人文知識・国際業務ビザ(日本国内の法人がお客さんの場合)などが検討できます。

どうやって申請するか?

申請人本人は日本に居ないわけですから、専門家などが申請代理人になる、知人やスポンサー企業が申請代理人となり、在留資格認定証明書交付申請(COE申請)をすることになるかと思われます。

デジタルノマドビザの保険と税金

短期滞在ではなく中長期ビザを取得し、住民登録をする、自身で民間の健康保険(滞在中の期間)に加入することになります。住民として住民サービスを受けることになりますが、滞在期間によっては収入の確定申告や適切な納税について複雑になる可能性があります。

日本人の配偶者等などの中長期滞在ビザを持ち、外国から収入のある外国人は一般的には、外国からの収入を確定申告をして適切に納税しています(租税条約などで国ごとにも異なりますが、外国税額控除といって外国と日本で原則は二重課税になることを避ける仕組みもあります)。

税金については税理士などの税務専門家にご照会ください。

手続き代行

費用:1,800米ドル または 220,000円(税込み)
業務範囲:初期的調査、必要書類のご案内、証明書類の内容確認、入国管理局への申請、審査官とのコミュニケーションと交渉、申請人に招へい人への就任(オプショナル)

Navigating the New Digital Nomad Visa for Japan

A New Horizon for Remote Work

The concept of Digital Nomad, a term that encapsulates individuals who work remotely using just a laptop, has seen a surge in popularity. This includes professionals working for tech giants like Google or Microsoft under a full remote work policy.

Japan Joins the Digital Nomad Movement

Responding to the global trend, Japan is exploring the introduction of a Digital Nomad Visa, aimed at catering to remote workers. This initiative aligns with practices in approximately 50 countries, including Germany, Spain, and various island nations in Central America, where similar visas have been implemented, though conditions vary by country.

Key Requirements for Eligibility

Prospective digital nomads must meet specific criteria:

  • Employed in IT and working remotely.
  • Nationals of visa-exempt countries with tax treaties with Japan.
  • Earning an annual income exceeding 10 million yen.
  • Initially granted a residence term of six months.

Who Qualifies?

The visa targets not just those employed by Japanese IT companies but also allows individuals working for international firms to live and work remotely from Japan, offering a flexibility previously unattainable under traditional work visas.

Challenges and Opportunities

While the introduction of a Digital Nomad Visa in Japan presents an exciting opportunity for global professionals, it also comes with its complexities. Applicants are advised to seek expert advice to navigate the application process, insurance, and tax obligations effectively.

Insurance and Taxation for Digital Nomads

Eligibility for this visa implies the necessity for self-arranged health insurance and proper tax filings in Japan. Special tax considerations, including the foreign tax credit to prevent double taxation, are part of the equation, highlighting the importance of consulting with tax professionals for compliance.

Embarking on a Digital Nomad Journey in Japan

As Japan prepares to welcome digital nomads, this visa category promises to expand the possibilities for remote work while contributing to local consumption and economic growth.

Procedure for Digital VISA

Fees: 1, 800 USD or 220,000 JPY(including tax)
Scope of Work: Filing of the applicant’s application to the immigration officer as an immigration lawyer, online meeting available, guidance of documentary requirements and othe VISA procedure in Japan.

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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