特定技能「介護」「介護日本語」の試験の難易度と合格率を教えてください。

特定技能「介護」「介護日本語」の試験は、5-8割くらいの合格率のレンジで、試験回やそれぞれの国でバラツキがあります。

特定技能「介護」試験の合格率は乱高下

海外および国内でこれまで開催された特定技能「介護」「介護日本語」の試験結果を時系列に見ると、その試験合格率は、試験の回号ごとにバラツキが大きい状況です。試験の実施地、回によっては受験者数が10名など極端に少ないことなども大きなバラツキに影響しています。また、試験開始当初は、1桁の合格率が頻発した国もありましたので、決して介護特定技能の頭数を集めるために乱発している類のものではないものと考えられます。

例えば、最近の2022年1月の定点で見た各国（日本を含めて10カ国）の介護技能試験の合格率は55％-75％くらいのレンジ、介護日本語は80％前後にボリュームが分布しています。

なお、合格基準は、介護技能評価試験は全45問（60分）、介護日本語評価試験は全15問（30分）で、各々問題の総得点の６０％以上となっています。試験は、コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式で行われ、すなわち、テストセンターでコンピュータを使用して出題、解答するもので、受験者は、ブースで、コンピュータの画面に表示される問題をもとに、画面上で解答します。

大幅に合格率が低下／または急上昇するなどの背景は、受験者数の母数が極端に少ない中で、試験問題の難易度や、十分に勉強をしていない人が受験した／またはその逆の人が多い場合は、大きなブレとなりえます。介護技能評価試験の試験水準は、介護職種・介護作業の第２号技能実習修了相当の水準である介護技能実習評価試験と同等の水準とするとされています。

介護技能実習評価試験と同等の水準とは：
介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベルを指しています。

特定技能「介護」試験の難易度の設定の方針

特定技能「介護」試験の難易度及び合格基準については、厚生労働省及び試験を実施する事業者が、介護業務について専門的な技能、技術又は学識経験を有すると認められる者の意見に基づき問題の難易度等の補正を行い、合否の基準を決定するとしています。

厚生労働省では、今回の試験の採点、試験問題の内容、正解と配点等に関する問い合わせには一切応じないとしています。また、介護技能試験に係る運用要領では、「試験実施の状況等を踏まえつつ、適宜見直しを行う」とされています。

なお、資格試験で6割-8割くらいの合格率は比較的、合格率の高めの試験に分類されると思われるため、現在のところ運営当局も、そこまで厳しい水準の試験レベルや合格率を考えてはいないように思えます（だからと言って上述の通り一定程度のレベルは維持することは意識していることも読み取れます）。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント

1977年東京都生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）において企業の資金調達、M＆Aや株式公開等に関わるアドバイザリーなどの投資銀行業務に18年間従事。

新規上場をめざすベンチャー企業から世界的大企業までの500人以上の起業家やマネジメントに対して資本政策や財務戦略等についてのアドバイスを実施。上場企業経営陣に対する株式での経営者報酬スキームの日本国内初導入案件を担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。

外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。

日本証券アナリスト協会検定会員
Certified Financial Planner（CFP）
申請取次行政書士（東京都行政書士会 港支部所属）

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