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特定技能2019年6月17日クイックコメント(随時更新)

平素お世話になっております。コンチネンタル国際行政書士事務所/村井でございます。

さて、19年4月1日より施行されている特定技能ビザに関係する本日2019/6/17時点のショートコメントを以下にてお送りさせていただきました。ご参考いただければ幸いに存じます。

(登録支援機関は申請2034件に対し、登録418件)

関係閣僚会議での出入国在留管理庁の報告によると、2019年5月末時点での特定技能関連の申請と許可・登録は以下の通りです。

  • 登録支援機関の登録         申請2,034件   登録418件
  • 特定技能(認定・外国から呼び寄せ) 申請55件    許可12件
  • 特定技能(変更許可)        申請44件    許可2件
  • 特例措置としての特定活動(4か月)  許可200件

当局では、特定技能ビザの制度活用のためには、登録支援機関の登録数増加が必須で、引き続き適正かつ迅速な登録に努めるとしています。
→登録支援機関の登録が進まなかったことや、特定技能の技能試験の合格者が居なかったため、特定技能ビザの申請は僅少に留まっていますが、逆説的には技能実習生を受け入れてる/または受け入れていた自社で外国人支援が可能な事業体での申請が殆どなかったということでもあります。

筆者の印象では、この4-5月では特定技能ビザは少し様子見といった状況であったかと感じています。他方で、登録支援機関については、所謂業界のプロ事業者である外国人を専門にした人材紹介会社や監理組合、送り出し機関系列の事業者などはこの4-5月で申請の完了または具体的な申請準備に着手済みであるという認識です。

6月中旬である現時点で筆者の事務所への相談は、第一陣で申請をした所謂プロ事業者ではなく、人材ビジネスへの新規参入を検討する企業や近隣の同業種での特定技能人材の支援を相互扶助的に行おうとする事業会社などが多く、筆者は「第2陣」と呼んでいます。

(本格稼働は今年の冬以降?)

現在外務省等関係各省で交渉を進めている二国間協定も、署名済みの5カ国に加えて、対象の9カ国すべてが「実質合意」に至ったようです。
(未署名:ベトナム、中国、インドネシア、タイ ※署名のスケジュールは未定)

また、今年の秋以降で各分野の技能試験の開催が予定されています。
以上から、当事務所では、特定技能ビザの実質的な本格稼働はこの冬以降くらいが想定されると考えています。もちろん、既存の技能実習生の特定技能への国内スライドや帰国した元実習生の認定はなどは断続的に起こっていくと思います。

(登録支援機関の外国人支援で求められる水準)

4月から2カ月が経過して一定数の登録支援機関が出てきて、今後も当局は適正かつ迅速に審査していくとコメントをしているわけですが、登録支援機関や受入れ機関に求められる外国人支援の基準において、的確であるまたは不適格と判断される水準(=特定技能従業員やクライアントの地域、国籍、人数、入国時期の分布などがまちまちであるため、明示的にその数値等を定めることは不可能かと思います)は明確には示されておらず、実際にどのレベルまで求めていくのかというところは不明瞭なままかと思料しています。

すでに登録許可をされた登録支援機関を見ると、本当に外国人支援に知見があり、実効的に外国人の職業支援や生活支援のサポートができる「事業体」であるのかどうか疑義がわく事業者も見受けられます(私が実際によく知っている事業者です)。これらの事業者が今後も引き続き、業務を適正に継続していけるかどうか(=当局が見逃すかどうか)というところは今後の論点であります。どこかの時点で、(登録要件は変わらなくとも)登録に際しての運用が厳格化されることも想定しえます。

(上乗せ告示には注意が必要)

また、建設業などでは上乗せ告示で、監督官庁が独自に設定している認可や監督する法人への加盟義務などを二重で求めるものもありますので、注意が必要です。例えば、建設業では業界独自に設定した外国人を支援する機構に強制的に加盟することになるためその負担金などが強制的に発生します(ひとり月額12500円~)。また、キャリアアップシステムという業界独自のキャリアシステムへの登録が義務付けられ昇給の仕組みが義務付けられます。さらに、特定技能外国人等が日本人等の常勤従業員の人数を超えてはいけないというルールもあります。

また、自動車整備では、登録支援機関もまた支援責任者,支援担当者その他外国人の支援を行う者として,自動車整備士1級又は2級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において5年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置かなければなりません。

(特定技能ビザのリスクファクター)

他方で、旧技能実習生で実際のご本人の経歴とは異なるケース(ex.大卒なのに高卒+職歴ありで技能実習を申請しているようなケース)も一定程度あるものと想定されるところ、そのようなケースのリスクにも配慮が必要かと考えています。

例えば、本人が虚偽申請として特定技能ビザが不許可になるほか、受入れ機関等が当該事実を知っていて黙認したと認められる場合等では、受入れ機関が、出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を行ったとして、欠格事由に該当し、特定技能所属機関になることができなくなる可能性があります。つまり、欠格事由に該当した場合は、そこで働く特定技能外国人の人「全員」がそこで働けなくなる場合があることが現時点で当局から示されています。

また、虚偽申請は、ビザの不許可だけでなく、在留資格の取り消し事由になります。在留資格が取り消しされると、指定期間内に出国するか、強制的に国外退去になる可能性もあります。虚偽申請をした外国人の仲介人も同様に退去強制事由に該当します。退去強制となった場合は、その後5年間日本への上陸が拒否されます。また、ビザの不許可、国外退去になるだけにとどまらず、刑事罰にも該当し、3年以下の懲役禁錮、又は300万円以下の罰金に処されるか、これらを併科される可能性があります。さらに、虚偽と知って労働者を働かせた場合、雇用主も不法就労助長罪に問われる可能性もありますので、注意してください。

(さいごに)

以上、クイックコメントをお送りいたしました。

本件に関するアドバイザリーサービスとして、ご面談をご希望される方は個別にご連絡を頂戴できると幸いです。コンプライアンス上、依頼される方の本人確認義務があるため、原則、直接ご面談できる方のみとさせていただきたく存じます。なお、ただいま大変混雑しておりますため、アポイントまで少々お待ちいただく可能性もございます。ご容赦いただければ幸いです。

なお、19年9月17日(火)に特定技能&登録支援機関に関するセミナーに登壇致します!ご興味のある方は直接主催者までご連絡ください。当事務所からは申し込みを受け付けられませんのでご容赦ください。詳細はこちら

何卒、宜しくお願い申し上げます。

村井将一

※なお、上述のクイックコメントは、コンチネンタル国際行政書士事務所の現時点における見解も含まれており、その正確性・完全性を保証するものではありません。予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

(ご参考)Scope of Work :登録支援機関申請アドバイザリー
  1. 登録支援機関の登録拒否事由への該当可否に関する要件調査
  2. 登録支援機関に関わるビジネスモデル・リスク等に関する助言
  3. 定款変更に関する助言
  4. 登録申請書一式等の作成及び助言
  5. 登録支援機関登録申請の代理
  6. 登録支援機関の登録申請審査の当局対応および助言(おおむね2ヶ月間)
    ・当局から補足説明等が求められた場合の提出文書の作成
    ・当該証拠書類及び疎明資料選定に関する助言
  7. 登録完了後の各種届出及び当局からの指導対応に関する助言(登録後にオプション)
  8. 特定技能ビザ申請手続は、案件ごとに個別にご相談させていただきます

○現時点で判明している制度及び市場動向等の情報及び当該情報に基づいた当事務所の見解を基に助言いたします。将来にわたってその正確性・完全性を保証するものではありません。
○助言を実施する期間は登録支援機関の登録完了日までといたします。

 

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