外国人の合同会社設立講座
外国人起業家の合同会社設立の流れ
本稿では外国人が日本で合同会社を設立する場合の流れについて説明をしています。日本の合同会社に関しては注意点もありますので、併せて検討しください。
【STEP1】 合同会社の基本事項を決める
合同会社を設立するにあたって会社名、本店所在地、資本金、事業の目的などを決めなければなりません。
永住者や日本人／永住者の配偶者等など「活動に制限がない外国人」（＝事業の経営を行うことができる外国人）以外は、経営管理ビザを取得する必要があります。経営管理ビザを取得するために、出資金が1人５００万円以上、原則自宅とは独立した事業所を借りる必要があります。
また、例えば、旅行業や飲食業など、予め日本政府の許認可が必要な事業を行おうとする場合には、定款に事業目的として定める必要や許認可の要件を満たすために、一定金額以上の資本金や事業所を用意する必要などがあります。当事務所で上記事項について助言します。
【STEP２】 定款を作成
STEP１で決めた基本事項を盛り込んだ定款を作成します。定款は、会社名、本店所在地、事業目的、出資金額、役員構成、決算期などの会社の重要事項を盛り込んだ会社の憲法典のような書類です。定款が出完成したら、行政書士が電子署名をします。これによって印紙代40,000円が不要になります（専門家等が電子署名をしない時には40,000円分の収入印紙が必要になります）。
なお、合同会社の場合は、株式会社設立時のような公証役場での定款認証の必要がありません。
【STEP３】 資本金を振り込む
会社の資本金を振り込みます。振込先は発起人の個人口座です。日本の銀行の個人口座か、外国銀行の日本支店の口座になります。海外送金の場合、送金に時間がかかる場合があるので注意してください（銀行に事前に相談しておくと良いです）。銀行口座を持っていない場合は、原則日本で個人銀行口座を持っている協力者の人が必要になります。
【STEP４】 法務局に登記申請をする（司法書士）
設立登記に必要な書類を作成し、法務局に登記申請を行います（司法書士が行います）。登記申請日が会社設立日になりますので、何かの記念日であったり、本国での縁起の良い日などを指定することも可能です。登記申請日から１週間程度で会社設立登記が完了します。登記申請するときに、法務局で「補正がなければ●月●日に登記完了予定」と教えてくれます。
会社設立登記が完了すると、登記簿謄本が取得できるようになります。登記簿謄本は、不動産の契約や銀行法人口座の開設、許認可や経営管理ビザの必要資料などで必要になります。なお、合同会社の登記申請には６万円の（資本金の１０００分の７、最低６万円）の登録免許税がかかります。
【STEP５】 税務署・労務当局への各種届出をする
税務署や都道府県税事務所に対して、「法人設立届」「給与支払事務所等の開設届け」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」などの各種申請をします。
なお税務署への届出書は、経営管理ビザの添付書類にもなる重要な書類です。書類の記載は難しくありませんが、日本の税金制度などに慣れていない人は、税理士さんをご紹介します。
また、年金事務所やハローワークなど労務当局へ必要な届出を行います。経営者の適正な公的年金などへの加入状況は、帰化や永住申請の時の重要な審査項目になるので気をつけてください。
【STEP６】 許認可を取得する
旅行業、古物商、免税店、不動産業など許認可が必要なビジネスをする場合には、原則経営管理ビザの申請の前にそれらの許認可を取得する必要があります。
【STEP７】 経営管理ビザの申請
経営管理ビザを入国管理局へ申請します。学歴や職歴などの要件の無い経営管理ビザは、近年、事業の継続性や安定性を確認するために事業計画書の完成度の高さも入念に審査されます。
銀行の融資取引の審査資料に少し似ています。入管法の要件及び事業の持続可能性の両面を網羅して、根拠を事業計画書で示していきますので、EngineerやArtistの方や日本で事業計画書を作成したり提出したことのない人は専門家のサポートを依頼した方が良いと思います。
必要な書類
- 会社設立手続きを専門家に任せた場合、外国人が用意するのは以下の書類です。
- 法務局へ添付するのは代表社員の印鑑証明書ですので、複数名代表社員がいる場合には全員分用意します。
a.法人の実印
b.印鑑証明書原本（日本在住の外国人代表社員）
／各国の印鑑公証書やサイン証明書（海外在住の外国人代表社員）
c.資本金を振り込んだ口座のコピー
（表紙、2枚目、振込箇所の3ページ）
d.代表社員の個人の実印
この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員
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