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外国人の合同会社設立講座

 外国人起業家の合同会社設立の流れ

ここでは、外国人の合同会社の設立の流れを記載しています。日本の合同会社に関しては注意点もありますので、合わせて検討してみてください。

【STEP1】 合同会社の基本事項を決める

合同会社を作るにあたって会社名や会社の住所、資本金、事業の目的などを決めなければなりません。

外国人の場合で活動の制限がない人(=事業経営をすることができる人)以外は、経営管理ビザを取得する必要がありますので、経営管理ビザを取得するために出資金は一人500万円以上、原則自宅とは独立した事業所を借りる必要があります。

また、例えば、旅行業を始めたいなど政府の許認可が必要な事業を始める場合には、定款の事業目的に決められた事業目的の文言を入れる必要や定められた金額以上の資本金、要件を満たした事業所を手配する必要などがありますあります。

当事務所で上記の事項をコンサルティングします。

【STEP2】 定款(ていかん)を作成

STEP1で決めた基本事項を盛り込んだ定款を作成します。定款は、社名、所在地、事業目的、出資金額、役員構成、決算期などの会社の重要事項を盛り込んだ会社の憲法のような書類です。定款が出来上がったら、行政書士が電子署名をします。これによって印紙代40000円が不要になります(自分で会社設立をする場合で、専門家等が電子署名をしない場合には40000円分の収入印紙が必要になります)。

なお、合同会社の場合は、株式会社の設立時に必要な公証役場での定款の認証の必要がありません。

【STEP3】 資本金を振り込む

会社の資本金を振り込みます。振込先は発起人の個人口座です。日本の銀行の個人口座か、外国銀行の日本支店の口座になります。海外送金の場合、送金に時間がかかる場合があるので注意してください(金融機関に事前に話をしておいたほうが良いです。話をしていてもミスコミュニケーションが起こることもあります)。

銀行口座を持っていない場合は、日本で個人銀行口座を持っている協力者の人が必要になります。

【STEP4】 法務局に登記申請をする(司法書士)

設立登記に必要な書類を作成し、法務局に登記申請を行います(司法書士が行います)。登記申請日が会社設立日になりますので、何かの記念日であったり、本国での縁起の良い日などを指定することも可能です。登記申請日から1週間程度で会社設立登記が完了します。登記申請するときに、法務局で「補正がなければ●月●日に登記完了予定」と教えてくれます。逆に登記が完了しても連絡などはありません。

登記が完了すると、登記簿謄本が取得できるようになります。登記簿謄本は、不動産の契約や銀行口座の開設、許認可や経営管理ビザの必要資料などで必要になります。

なお、合同会社の登記申請には6万円の(資本金の1000分の7、最低6万円)の登録免許税がかかります。

【STEP5】 税務署・労務当局への各種届出をする

税務署や都道府県税事務所に対して、「法人設立届」「給与支払事務所等の開設届け」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」などの各種申請をします。

なお税務署への届出書は、経営管理ビザの添付書類にもなる重要な書類です。書類の記載は難しくありませんが、日本の税金制度などに慣れていない人はこのタイミングで税理士さんをご紹介します。

また、年金事務所やハローワークなど労務当局へ必要な届出を行います。経営者の適正な公的年金などへの加入状況は、帰化や永住申請の時の重要な審査項目になるので気をつけてください。

【STEP6】 許認可を取得する

旅行業古物商、免税店、不動産業など許認可が必要なビジネスをする場合には、原則経営管理ビザの申請の前にそれらの許認可を取得する必要があります。

【STEP7】 経営管理ビザの申請

経営管理ビザを入国管理局へ申請します。学歴や職務経歴などの経営管理ビザでは、最近特に、事業の継続性や安定性を見るために事業計画書の完成度の高さが審査されます。銀行融資取引で銀行に提出する資料のレベルに似てきているような感じがしています(入管職員が銀行員と同じレベルで判断できるかは微妙ですが)。

技術職の方や日本で事業計画書を作成、提出したことのない人は専門家のサポートを依頼した方が良いかと思います。

 必要な書類
  • 会社設立に関わ手続きを専門家に任せた場合、外国人の方が用意するのは以下の書類です。
  • 法務局へ添付するのは代表社員の印鑑証明書ですので、複数名代表社員がいる場合には全員分用意します。
【用意する書類】
a.法人の実印
b.印鑑証明書原本(日本在住の外国人代表社員)
/各国の印鑑公証書やサイン証明書(海外在住の外国人代表社員)
c.資本金を振り込んだ口座のコピー
(表紙、2枚目、振込箇所の3ページ)
d.代表社員の個人の実印

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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