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“経営管理ビザと年齢、加齢による審査の厳しさ”

I. 外国人シニア層?の起業

経営管理ビザの申請人の年齢層はさまざまです。経営管理ビザを取得したいと考える人々の中心は、30代から40代の層で、次いで20代後半(大学院修了後にそのまま経営管理ビザへ)が多い印象があります。

他方で、最近では、戦争や民主化運動などの国際情勢の変化や、人生の後半を親族や家族と暮らしたい、生活環境の良い日本で過ごしたい(ご本人はそう考えている)などの背景から、60歳以上の申請人も見受けられます。

経営管理ビザ外国人の推移

II. 年齢とビザ取得難易度の関連性

しかし、ある一定の年齢を超えると、経営管理ビザの取得が難しくなる傾向が見られます。具体的には、60歳以上の方々の審査が厳しくなる傾向にあります。法律では年齢制限は存在しないものの、事業の継続可能性という観点から、高齢者の審査は一層厳格になるのです。

特に、母国で経営者の経験がない60歳以上の外国人が日本で新規事業を始める場合、事業の継続性に対する審査が非常に厳しくなります。事業計画の具体性、日本語や英語の能力、学歴、職歴、業務経験の証明など、Capabilityに関する証拠が求められるのです。

今まで主婦だった、経営者の経験は無い、関連する分野の職務経験が無い、日本語を必要とする事業なのに日本語を理解できない、などの場合は不利です。

III. 年齢が上がると審査はさらに厳格に

また、年齢が上がるにつれ、審査の厳格度は増していきます。70代、80代の方々の中にも、現役で活動的に経営を行っている人々が多くいます。しかし、事業の経営能力(Capability)はあっても、年齢が上がるにつれて健康面や体力面から事業の継続(Sustainability)が難しくなる可能性も考慮され、審査は厳格になります。

IV. 60歳以上で日本に子供がいる場合の審査厳格化

さらに、60歳以上の方々の中には、本国から親や兄弟姉妹を日本に招くために、その子供(日本在住の外国人)から相談を受けるケースも多くあります。しかし、親を日本に招く目的だけで、実際の経営は子供が行うことを予定とする相談者もいます。このような場合、過去にそのような事例が多発したこともあり、最近では、申請者本人が実際に経営を行う能力(Capability)があるかどうか、より厳重な審査が行われます。

V. 年齢が経営管理ビザに影響しにくいケース

しかし、経営管理ビザを取得する方々の中には、本国で経営経験があり、日本でさらにビジネスを展開するためにビザ申請をする方々が多く存在します。このようなケースの申請者は、年齢が高くても許可率が高い傾向にあります。

これは、事業継続の実績と健康状態の証明が審査の重要な要素となるためで、本国で会社経営を行ったことがある方々は、日本で新規に起業するケースよりも許可率が高いのです。

結局のところ、本国での会社経営の実績と健康状態の証明が、高齢でも経営管理ビザを取得する上でのキーとなるのです。コンチネンタルでは、投資銀行の知見を活かし、難解な事案を多数手がけています。ご相談ください。


ABSTRACT:Business Manager Visa with your age

The increasing interest among foreign nationals over 60 in obtaining a business manager visa in Japan has revealed unique challenges and considerations. These individuals, motivated by reasons such as geopolitical changes and a desire to spend their later years in Japan, often face more rigorous screening processes.

Though there is no legal age limit, obtaining the visa becomes more challenging for applicants over 60. The assessment takes into account the sustainability of their business, requiring concrete evidence of capability – including a well-defined business plan, language proficiency, and a solid history of relevant work experience. Those without such background, such as homemakers or those lacking proficiency in Japanese despite intending to run a business requiring it, are at a disadvantage.

As the applicant’s age increases, so does the stringency of the assessment, considering potential health and physical difficulties that may affect the sustainability of the business. The screening process is also stricter for applicants over 60 who plan to have their children, who are foreign nationals residing in Japan, manage the business. This is due to past instances of such arrangements, leading to increased scrutiny on whether the applicant genuinely possesses the capability to manage the business.

However, applicants who have managed a business in their home country and seek to further expand their business in Japan have a high rate of visa approval, regardless of age. Evidence of sustained business operations and good health are key factors. These points underline the importance of demonstrating one’s capability and sustainability when seeking to obtain a business manager visa in Japan, particularly for older applicants.

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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