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特定技能ビザの申請書類(在留資格の認定・変更)

特定技能ビザの申請書類

特定技能ビザの申請には、法務省より申請書の法定様式や添付書類の参考様式が示されており、多量の申請書類が予定されているため、それらをまとめた「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」が公表されています。

また、業種によっては、監督官庁に申請する書類もあります。例えば、建設分野の受入れ機関(企業)は、建設特定技能受入計画の国土交通大臣による認定を受け、その計画を適正に実施していることについて国土交通省又は適正就労監理機関による確認等を受けることが求められます。

(例:建設業→国土交通大臣へ提出)
○1号特定技能外国人受入報告書
○建設特定技能継続不可事由発生報告書
○建設特定技能受入計画変更申請書 など

 

さらに、現行の技術・人文知識・国際業務などの就労ビザでにおける申請書類と同じように上記以外の疎明資料などを別途求められることもあるとされています。別途資料が要求されるケースとしては、例えば、雇用する企業の決算書の状況が悪い場合や、製造業のように同じ工場で複数の製品を製造しているなど、特定技能ビザで働く労働者と受入側の職種がマッチするかを立証する場面などが推定されます。

雇用する事業主側の業況や勤務する職種の実態の考え方(事実認定の仕方、その疎明の方法)などについては、ケースごとに個別に検討していく必要があろうかと思います。

いずれにしても資料を集めるだけでも多くの時間と労力がかかることが想定されます。

 申請書類一覧(認定・変更)
  1. 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
  2. 特定技能所属機関の概要書
  3. 登記事項証明書(法人の場合) / 住民票の写し(個人事業主の場合)
  4. 役員の住民票の写し(法人の場合)
  5. 決算文書(損益計算書及び貸借対照表)の写し(直近2事業年度)
  6. 特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料
    (労働保険手続に係る保管文書の写し等)
  7. 特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料
    (社会保険手続に係る保管文書の写し等)
  8. 特定技能所属機関に係る納税に関する資料
    (法人税,住民税の納税証明書等)
  9. 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し
  10. 特定技能雇用契約に関する重要事項説明書
  11. 特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書
  12. 入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書
  13. 技能試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
  14. 日本語能力試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
  15. 特定技能外国人の健康診断書
  16. 支援計画書
  17. 支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)
  18. 支援責任者の履歴書就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)
  19. 支援担当者の履歴書就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)
  20. 上記各号以外の関係当局より徴求される資料
  21. その他入管当局より徴求される資料
 申請書類の主な留意点

現行の就労ビザは外国人の個々人の事情や企業の様々なケースが想定されるため立証書類・疎明資料・理由書などの書類構成が多様に存在しますが、特定技能ではルールを細かく設定し、その書類を箸の上げ下げまで定型化することで書類は多くなるものの、大量の在留資格審査を処理できるように工夫されているものと思われます。

他方で、業種によっては所管省庁からの審査が別途行われたりする場合もあるため注意が必要です。

また、企業の事業内容・職務内容は複雑になっており、かつ、想定し得ないケースも多分に想定されるため、定型的な書類に当てはまらない事由や制度設計をする上で想定していなかった事象も実際には多く生じるものと考えられます。そのような場合は、個別に関係当局へ相談の上、方策を考えていくことになるのには留意が必要です。

(ご参考)わかりやすい特定技能ビザの要件

 

ディスクレーマー:本稿は当事務所の見解を含むものであり、その正確性・完全性を保証するものではありません。ディスクレーマーをご覧いただき予めご了承ください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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