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特定技能ビザの申請書類(在留資格の認定・変更)

特定技能ビザの申請書類


 

特定技能ビザの申請には、法務省よりウェブサイト上で「提出書類一覧・確認表(適宜入国管理局ウェブサイトご参照)」が公表されています。原則はここで示されている書類を手配して申請することとなります。

必要書類は令和3年より簡素化されていますが、それでも他の在留資格に比べると数倍のボリュームがあるほか、所定の医師による健康診断書、母国語翻訳書類(ひな形を入管庁で用意)があり、建設業など業種によっては、業所管省庁に別途提出する書類もあります。さらに国によっては、母国政府機関での所定の手続きも必要になります(フィリピン、ベトナムなど)。示されている書類以外の疎明資料を別途求められることもあります。

いずれにしても必要書類が極めて多く、所定の資料を手配するだけでも大変な時間と労力がかかります。

 

 申請書類一覧例(認定・変更)

例示:特定技能(外食)のケース

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
  2. 特定技能外国人の報酬に関する説明書、賃金規定
  3. 特定技能雇用契約書の写し(+母国語訳)
  4. 雇用条件書の写し(+母国語訳)
  5. 賃金の支払(+母国語訳)
  6. 雇用の経緯に係る説明書
  7. 徴収費用の説明書
  8. 健康診断個人票(+母国語訳)
  9. 受診者の申告書
  10. 申請人の個人住民税の課税証明書(直近1年分)
  11. 申請人の住民税の納税証明書(全ての納期が経過している直近1年度のもの)
  12. 申請人の給与所得の源泉徴収票の写し
  13. 申請人の国民健康保険被保険者証の写し
  14. 申請人の国民健康保険料(税)納付証明書
  15. 申請人の国民年金保険料領収証書の写し、または申請人の被保険者記録照会(納付II)(被保険者記録照
    会回答票を含む。)
  16. 前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類(該当する場合)
  17. 公的義務履行に関する誓約書(該当する場合)
  18. 1号特定技能外国人支援計画書(+母国語訳)
  19. 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(該当する場合)
  20. 二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類(該当する場合)
  21. 特定技能所属機関の概要書
  22. 登記事項証明書
  23. 業務執行に関与する役員の住民票の写し
  24. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
  25. 労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
  26. 社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
  27. 税務署発行の納税証明書(その3)
  28. 法人住民税の市町村発行の納税証明書(直近1年分)
  29. 公的義務履行に関する説明書(該当する場合)
  30. (試験組のみ)特定技能1号技能測定試験の合格証明書の写し
  31. (試験組のみ)所定の日本語能力試験の合格証明書の写し
  32. (技能実習生経由組のみ)実技試験の合格証明書の写し
  33. (技能実習生経由組のみ)技能実習生に関する評価調書
  34. 営業許可証(該当する場合)
  35. 特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)
  36. 協議会の構成員であることの証明書(該当する場合)
  37. (登録支援機関に委託する場合)特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)
  38. (登録支援機関に委託する場合)協議会の構成員であることの証明書(登録支援機関)
  39. 上記各号以外の関係当局より徴求される資料

 

 申請書類の主な留意点

現行の就労ビザは外国人の個々人の事情や企業の様々なケースが想定されるため疎明資料・理由書などの書類構成が多様に存在しますが、特定技能ではルールを細かく設定し、その書類、記載内容の箸の上げ下げまで定型化されています。

他方で、業種によっては所管省庁からの審査が別途行われたりする場合もあるほか、定型的な書類に当てはまらない事由や制度上想定されていない事象も実際には多く生じます。そのような場合は、個別に関係当局へ相談の上、方策を考えていくことになります。

(ご参考)わかりやすい特定技能ビザの要件

 

ディスクレーマー:本稿は当事務所の見解を含むものであり、その正確性・完全性を保証するものではありません。ディスクレーマーをご覧いただき予めご了承ください。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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