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新型コロナで売上急減&母国へ長期帰国、経営管理ビザを更新できるか?

新型コロナで売上急減(大きな赤字) and/or 母国へ長期帰国して日本に居ませんでした。経営管理ビザを更新できますか?

事業の見通しは事業計画書等での説明、日本に不在の間の役員報酬支払いや社保加入など経営管理ビザ更新のポイントになります。

 

 COVID19における経営管理ビザ更新のポイント

新型コロナウィルスの感染拡大の影響によって、売上高が急減し、大幅な赤字を抱えてしまった。事実上、回転休業状態になってしまった。母国の親族が心配で帰国した後、日本国の渡航制限により、再入国ができずに殆ど日本に滞在することができなかった。このような外国人経営者も少なくないと思います。外国人企業家は、母国や日本における外国人マーケットに関連する事業を営んでいる方も多く、大きな影響を受けている方も多いように感じます。

そこで問題となるのが、現在の状況で経営管理ビザが更新できるのか>ということですが、コロナ禍において経営管理ビザを更新するためには、①売上急減=大幅な赤字の理由とリカバリー策、②長期出国時の役員報酬及び社保加入、がポイントになります。

 売上高急減&大幅な赤字

売上高が急減し、損益が大きく悪化した場合に、経営管理ビザを更新するためには、2つの考え方があります。B/S、P/L、月次試算表を確認してください。①赤字になった場合は、事業計画書で次年度の事業の継続性を申述する必要があります。具体的にどのような事業で収支を改善していくかを合理的に説明をします。新規事業である場合は一定の証拠書類での疎明も必要になるでしょう。

また、赤字幅が大きくなって②債務超過となってしまった場合は、原則は、申請までに債務超過の状態を解消する、または、公認会計士などの第三者により今後1年以内に債務超過を解消する見込みであることの意見書を用意する必要があります。債務超過とは、貸借対照表の純資産の部の金額がマイナスになっている状態をいいます。たまに、決算書を読めない人が、債務超過のまま経営管理ビザの更新申請をして、不許可になっているケースがありますが、債務超過になっているかどうかを必ず確認してください。

増資の実施と公認会計士等の意見書のどちらかが良いかは、債務超過になった理由や今後1年間に債務超過を解消できる見込みの状態によって変わってきます。一過的な会計損失や直近の大きな利益で債務超過を会長できる見込みが明確である時は専門家の意見書、それ以外は増資をするという判断になると思います。増資の金額は、今後事業上必要な資金や、向こう1年間の予想P/Lによって異なってきます。顧問税理士や経営管理ビザ専門の行政書士などの専門家に相談すると良いでしょう。

 母国への長期帰国がある場合

新型コロナで母国の家族や親族が心配で長期的に母国に帰国した場合、一時帰国した後に、日本国の入国拒否により再入国ができなくなってしまい長期間日本に滞在出来なかった外国人も多いと思います。

この場合、なぜ長期間日本に滞在していなかったかを説明することに加え、日本に不在中の役員報酬の支払いなどが論点になってきます。原則は、日本不在の最中も役員報酬は支払い続ける必要があります。役員報酬の支払いの有無は、法定調書合計表や申請人の課税証明書・納税証明書で確認されます。また、それに伴う社会保険料の支払いも確認されます。2020年から経営管理ビザにおいても社会保険の加入が求められることになりました。本稿執筆時には、それを確認する具体的な書面の提出を求められていませんが、今後は具体的な書面の提出を求められる可能性がありますので、加入していない場合は加入すべきです。

 入国管理局の審査実務

現在、入管当局もまた、企業や事業者に事業へのCOVID19による影響を一定程度斟酌してくれているものと感じています。しかしながら、新型コロナを奇貨として、経営管理ビザで求められる活動をしていない場合や、事業が継続できる見込みがない場合には、経営管理ビザの更新はできない可能性がありますので、丸腰で臨むことには注意してください。

 

【YouTube動画解説】
新型コロナ禍での経営管理ビザ更新(売上急減&長期出国)

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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